ルービン、サマーズ元米財務長ら:米経済へのリスク要因について証言

ロバート・ルービン元米財務長官とローレン ス・サマーズ元財務長官、アラン・ブラインダー元米連邦準備制度理事会(FR B)副議長は31日、米上下両院合同経済委員会で証言し、負債水準の高さと所 得格差の拡大、低賃金市場への雇用の流出が、米経済に対するリスク要因だと 指摘した。

ルービン元長官は「すべての面で、米国は間違った道を進んでいる」との 見解を示した。さらに、「これらの間違いは、経済の根底にある不健全なファン ダメンタルズ(基礎的諸条件)の原因となっている」として、「将来に向けた悪 い兆候だ」と述べた。

ルービン、サマーズ両元長官はいずれも、財政および貿易赤字、ゼロに近 い貯蓄率を批判し、米国は永久に海外から借り入れを続けることはできないと 指摘した。サマーズ元長官は「海外投資家がこのような寛大な条件で、米国に 資金を貸し付けることをいつまで続けてくれるのかという疑問もある」と述べ た。

新たに合同委員会の委員長に就任したチャールズ・シューマー上院議員(民 主、ニューヨーク州)はこの公聴会を、中産階級が直面している経済的困難と 所得格差に光を当て、改善を図る計画の第一歩と位置付けている。

ブラインダー元FRB副議長は「基本的に、労働による所得の格差は過去 4半世紀の間に大きく拡大した」と説明した。

ルービン、サマーズ、ブラインダー3氏は、中産階級を中心により幅広い 層の米国民が繁栄の恩恵にあずかることが米経済安全保障にとって必要との考 えを示し、中産階級が直面する問題の解決に必要なのは赤字削減と公正な税制、 職を失った労働者に対する社会のセーフティーネットの拡大、教育の改善など だと述べた。

ブラインダー元副議長はまた、問題の1つは米国の雇用が低賃金の国・地 域に流出することだと指摘。現時点でこの傾向はまだ目立ったものではないが、 「現在見えているのは巨大な氷山の一角にすぎない」として、最悪の場合は米 国の雇用の29%が海外に流出するとの概算を示した。

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