【注目株】日興、エーザイ、ソニー、アイフル、石油株、三洋電(2)

31日の材料銘柄は以下の通り。

日興コーディアルグループ(8603):同グループの不正会計処理の原因究 明を進めていた特別調査委員会は30日、意図的な不正利益の計上があったと 認定する調査結果を公表した。平野博文・前日興プリンシパル・インベトメン ツ(NPI)社長と山本元・前財務部門執行役常務の主体的な関与を認め、有 村純一・前社長にも関与の疑いが残るとした。

エーザイ(4523):31日付の日本経済新聞によると、海外事業の強化で今 秋にもインドで工場と研究所を建設するほか、東欧やロシアに販売拠点を設け る。日本の医薬品市場が伸び悩むなか、未開拓の地域にいち早く参入して市場 を開拓するという。

ソニー(6758):2007年3月期の業績予想を上方修正。連結純利益は従来 予想の800億円から1100億円(前期比11%減)となる見通し。円安効果に加 え、液晶テレビ、デジタルカメラ、ビデオカメラなど主力のエレクトロニクス 部門の収益回復が事前予想を上回るほか、持ち分法適用会社の携帯電話事業の 好調も寄与する。

積水化学工業(4204):06年10-12月期の連結純利益は前年同期比38% 増の66億円となった。重点戦略分野としている自動車や情報技術(IT)関 連向けなどが好調だったほか、昨秋の検査薬会社買収も収益を押し上げた。

半導体関連株:業界団体CIPA(カメラ映像機器工業会)は30日、07 年のデジタルカメラ世界出荷が前年比7.5%増の8487万台になるとの見通しを 発表した。デジタル一眼レフは好調を持続し、コンパクトカメラを合わせた全 体でも海外向けの出荷は引き続き増える。ただ、国内の総出荷は2年ぶりにわ ずかながらマイナスに転じる。この結果、デジカメ市場全体では前年の2ケタ の伸びに比べると成長は鈍化する。

東京建物(8804):ダイエーグループが全国に保有する商業施設と物流施 設の計31物件を、東京建物が組成するSPC(特別目的会社)が取得する。 取得額は総額875億円で、物件の引き渡しは2月中の予定。

石油株:30日のニューヨーク原油先物相場は急反発、過去1年4カ月で最 大の値上がりを記録した。米国の広い範囲で寒気が続いていることに加え、経 済指標で米景気の強さが示され、米国内での燃料消費が拡大するとの見方が広 がった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引される原油先物3月限 終値は、前日比2.96ドル(5.48%)高の1バレル=56.97ドル。

アイフル(8515):06年10-12月期の連結純損益は前年同期の201億円 の黒字から69億円の赤字に転じた。利息制限法を超えるグレーゾーン金利の 返還に備えた費用の積み増しが主因。07年3月通期予想は1月20日に発表し たリストラ策のコストを検討し、改めて公表する方針だ。

富士フイルムホールディングス(4901):需要が拡大する液晶材料や、子 会社富士ゼロックスで手がけるカラー複合機などの主力事業が好調に推移して いるうえ、構造改革効果などを理由に07年3月期の連結純利益予想を380億 円から400億円に上方修正した。

三洋電機(6764):06年10-12月期の連結業績(米国会計基準)は、純 損益が73億円の赤字に転落した。06年11月に中期経営計画を修正したのに伴 い追加リストラを実施、結果として退職給付負担が増大した。通期予想は据え 置き。

新生銀行(8303):06年10-12月期の連結決算は、純利益が前年同期比 62%減の83億円。子会社のアプラスを中心とした消費者金融事業で、利息制 限法を超えるグレーゾーン金利の返還をにらんだ引当金の積み増しなどの費用 が拡大した。

リコー(7752):30日発表した06年10-12月期連結決算によると、純利 益は前年同期比36%増の313億円。主力のカラー複合機の販売が好調だったう え、為替の円安も利益を押し上げた。また近藤史朗取締役専務執行役員(57) が4月1日付で社長に昇格すると発表した。

新日本製鉄(5401):06年10-12月期の連結純利益は前年同期比33%増 の993億円。製造業向けの鋼材需要が好調を持続し、販売価格も上昇したこと などから、四半期ベースでは06年1-3月期以来の前年同期比プラスに転じ た。通期利益計画3100億円に対する4-12月期の達成度は約84%。

大阪ガス(9532):06年4-12月期の連結純利益は前年同期比0.9%減の 360億円。前年同期に子会社株式の売却益があったことの反動。07年3月通期 の連結純利益見通しは460億円と、従来予想を据え置いた。

住友商事(8053):島崎憲明副社長は30日、決算発表の席上、同社が東 芝傘下の米原子力発電大手ウエスチングハウス(WH)に対して出資する可能 性について「当社の投資基準に従って決める。基準を満たせない場合は出資し ない場合もある」と述べた。一方、06年4-12月期の連結業績は純利益が前 年同期比17.5%増の1540億円。

新日本石油(5001):津田直和副社長は30日、都内で記者会見し、暖冬 により灯油需要が不振なことから、2月の原油処理量を前年同月比6%削減し、 440万キロリットルにする考えを述べた。

クレディセゾン(8253):みずほフィナンシャルグループ傘下のユーシー カード(UC)と共同で、決済や事務処理などのプロセシング事業を統合する。 10月をメドに新会社を設立し、両社から分割する同事業を移管する。新会社は UCの完全子会社として発足し、その後08年4月にはクレセゾンが51%、み ずほ銀行が49%出資する形とする。貸出上限金利の引き下げなどに備え、効率 化を急ぐ。

日野自動車(7205):06年10-12月(第3四半期)の連結経常利益は前 年同期比22%減の83億円。川崎卓夫執行役員は10-12月期について「ほぼ計 画通りで多少上振れた」と説明。その要因として、国内販売の落ち込みが想定 より穏やかだったことや、費用が想定より少なかったことを挙げた。

JALUX(2729):日本航空(9205)は30日、同社の関連事業の見直 しの一環として、空港内で物販などを行う子会社JALUXの株式30%を双日 に譲渡することで合意した。日航のJALUX株式保有比率は21.35%(272 万7500株)となり、JALUXは日航の連結対象子会社から持ち分法適用会 社に変わる。

西友(8268):06年12月期の連結純損益が558億円前後の赤字になった もようだと発表した。赤字幅は05年12月期比で3.1倍に拡大する。前期営業 利益は同2.6倍の32億円、経常損益が26億円の赤字(05年12月期61億 6000万円の赤字)のもよう。利益は改善傾向にあるが、計画は下回る。

不二家(2211):櫻井康文社長が30日、都内のホテルで記者会見し、大 阪の泉佐野工場が保健所から食品衛生法違反で改善指示書を受け取ったことを 明らかにした。大阪府泉佐野保健所は期限表示や原料など管理体制の構築を求 めているという。

関西電力(9503):06年4-12月期の連結純利益は前年同期比6.3%減の 1369億円。同年4月から電気料金を値下げして電力量収入が減少したことや、 原油価格の高騰などで火力発電用の燃料価格の上昇が響いた。07年3月通期の 純利益予想は1220億円と、従来予想を据え置いた。

東急不動産(8815):連結子会社の東急ハンズの再建を進めるため、東急 ハンズの渋谷店がある西渋谷東急ビルを売却した。売却に伴い115億円の特別 利益が発生するが、業績予想への影響はないとしている。東急ハンズ渋谷店は 引き続き営業する。

スズキ(7269):新日本製鉄やJFEスチールなど5社に、保有する自 社株計959万1000株(発行済み株式数の約1.8%)を譲渡する。取引先との関 係強化が狙い。譲渡先は新日鉄359万5000株、JFE299万6000株など。譲 渡額は1株当たり3338円で、総額320億1475万8000円。払込日は2月19日。