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三井住友銀にも業務改善命令、米当局がマネロンの対策強化求める(3)

米連邦準備制度理事会(FRB)など米金 融当局は24日、三井住友銀行と同行のニューヨーク支店に対してマネーロンダ リング(資金洗浄)防止を強化するように求める業務改善命令を発動したと発 表した。昨年12月には三菱UFJフィナンシャル・グループも同様の命令を受 けており、大手邦銀の資金洗浄への対応の遅れが浮き彫りとなった。

命令の具体的な内容は、①ロンダリング防止のための内部管理体制の強化 策②疑惑のある取引の報告や顧客確認手続きについての改善策③現場から独立 した監査手続きの改善策④ロンダリング防止システムの導入計画--の提出な どを求めた。取り組み状況についても毎月の報告を要求した。

米当局はテロ組織への資金の流れを断つことなどを目的に資金洗浄などの 監視を強化している。三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀のニ ューヨーク支店でも口座の動きを確認する体制などを整えていたものの、米当 局が求める水準には達しておらず一層の体制強化を求められた。

三井住友銀は25日、日本で「今回の事態を厳粛に受け止め深く反省すると ともに改善に向けて必要な対策を迅速に講じていく」とのコメントを発表。今 回の処分を受け、同行とニューヨーク支店は人員を増強し顧客の身元確認を徹 底するほか、犯罪行為と関連した取引の識別で米政府に協力する。

一方、三井住友銀の米部門の法務顧問ウィリアム・ヘーニー氏は24日、電 話インタビューで「当社が事業を行うすべての法務管轄区における法順守に強 い決意をもって臨む」と述べた。また「米監督当局と全面的に協力し、既に改 善に着手した」とも付け加えた。

今回の行政処分について、野村証券の守山啓輔アナリストは25日付のリポ ートで「罰金の課料や業務展開に制約を受けることはなく、本件の業績への影 響はないとみている」として短期的な影響は限定的との見方を示した。

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