アイフル:店舗半減の1000店体制へ、正社員の希望退職400人募集(2)

大手消費者金融のアイフルは20日、貸金業 法改正による経営環境の悪化を受け、店舗数を現在の1903から1000店舗体制へ 半減することなどを盛り込んだ組織改革を発表した。内訳は有人店舗を463から 100店へ、無人店・簡易申し込み受付機を1440から900店にする。グループ全 体では2713から1193店体制へ減らし、コスト削減を図る。

また正社員の希望退職者400人程度を募ると同時に派遣社員など900人程度 を合理化し、人件費を削減する。さらに消費者金融子会社4社を、09年3月を 目途にアイフルに順次経営統合する。

アイフルは、こうしたリストラ策を通じROA(総資産利益率)1.5%以上 を確保できる体制を推進していくとしている。

募集通り希望退職者が400人、店舗統廃合による退職者が最大600人あった 場合、派遣社員の合理化も含め人員削減は最大1900人に上る。また特別退職金 の支出などにより、連結での特別欠損は53億程度発生する可能性があるとして いる。同社は来期以降の人件費が、契約社員・派遣社員、非正社員の雇用減少を 含め、年間76億円程度の減少を見込んでいる。

日本の富裕層や欧米投資家へ助言するコマツ・ポートフォリオ・アドバイザ ーズの小松徹代表取締役は「10年以上かけて消費者金融業界が積み上げてきた ものが、ここにきて急激に崩れだし時間が逆戻りしているようで驚きを禁じえな い」としたうえで、「今後日本にいる海外勢も含め、この業界での大規模な再編 が起こる可能性があり、われわれは注視していかなければならない」と指摘した。

貸出上限金利の引き下げ(現行出資法で29.2%を20%に)を柱とした貸金 業法(旧貸金業規制法)は昨年12月13日に参院本会議で成立。多重債務者問題 の抜本的な解決が狙いで、約3年後には完全実施する見通し。法施行による貸金 業者の収益力低下は必至で、業界は淘汰・再編が加速するとの見方が多い。

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