米企業経営監視で新提案、企業改革法関連規定を合理化-PCAOB

米監査業界を監督する上場企業会計監視委 員会(PCAOB)は19日、企業改革法に基づく監査手続きの合理化について 新たな規定を提案した。上場業や証券取引所がコンプライアンス(法令順守) 関連コストを減らすよう求めていたことから、これに対応した。

PCAOBが示した新規定は、決算再集計につながりかねない不正行為や 間違いの発見に焦点を絞るよう監査法人に促すもの。マーク・オルソン委員長 は、成立して4年を経過したばかりの同法、いわゆるサーベンス・オクスリー (SOX)の最も難しい面の「ダイヤルを戻す」ことになると述べた。

同委員長は、「米業界は社内管理の強化により企業自体が良くなっていると 考えているが、コストの伸びの方が恩恵の広がりを上回っている」と指摘、新 規定はこうした認識を「変えるのに大きな役割を果たすだろう」と説明した。

米国商業会議所を含む企業側は、企業改革法が、欧州やアジアでの新規株 式公開(IPO)を増やす要因になっていると批判している。