消費者金融などノンバンク株が安い、新貸金業法で業績低迷不可避の声

消費者金融やクレジットカード会社などノ ンバンクの株価が軒並み安。新貸金業法の成立により、消費者金融会社、クレジ ットカード・信販会社の中期的な業績低迷は避けられなくなったとの見方がアナ リストの間から出ており、投資家の処分売りを誘っている。

野村証券金融経済研究所の飯村慎一アナリストは19日付の投資家向けリポ ートで、大手消費者金融専業5社は新貸金業法に対応するため、2008年3月期 から10年3月期にかけて貸付金残高の圧縮と貸付金利の引き下げに動くと予想。 営業利益は08年3月期を底に最悪期を脱すると見ているが、06年3月期比で30 -40%の利益水準が続くと考えている。

またクレジットカード・信販会社について、クレディセゾンやイオンクレジ ットサービスが増益基調を維持する一方で、キャッシング収入への依存度が高い OMCカードやポケットカードは中期的に減益基調が続き、「業績は二極化して いく」(同氏)との見方を示した。

野村証は19日付で、ノンバンクセクターの投資判断を「中立」から「弱 気」へ引き下げると同時に、消費者金融ではプロミスとアコム、三洋信販の3社 の投資判断を5段階評価で中位の「3」から下から2番目の「4」に下げ、クレ ジットカード・信販ではポケットカードとオリエントコーポレーションの2社の 投資判断を同様に「3」から「4」とした。

プロミスの株価は前日比190円(5.0%)安の3600円まで下落、アコム株は 同70円(1.7%)安の4040円、三洋信販株は同110円(3.2%)安の3370円、 ポケットカード株は同33円(4.3%)安の731円、オリエントコーポレーション 株は同14円(5.8%)安の228円までそれぞれ下げ幅を広げる場面があった。

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