三井住友のニュー・チャイナ・ファンド、エネルギー株で好成績

【記者: Patrick Rial】

12月12日(ブルームバーグ):三井住友アセットマネジメントで日本最大 の中国株ファンドを運用する上原義信氏は、石炭会社と石油会社、携帯電話会 社株を購入してきた。豊かさを増す中国国民によるエネルギー消費とサービス 利用が拡大すると予想しているためだ。

ブルームバーグ・データによると、同氏の「ニュー・チャイナ・ファンド」 (運用資産870億円)は過去5年の運用成績が、5億ドル(約584億円)超を 運用する日本のファンド160本のなかでトップだった。2001年10月に設定され て以来のリターンは、中国株式相場の上昇率を大きく上回る。

同氏は東京でインタビューに答え、中国では賃金が上昇して人々が新車や テレビなどを購入し始めていると指摘。発電コストのほとんどは石炭の代金で あり、需要は予想以上のペースで拡大していると話した。

上原氏は10月1日にニュー・チャイナ・ファンドの運用者となって以来、 華能国際電力と華電国際電力の株式を購入した。同ファンドは中国最大の石油 会社、ペトロチャイナ(中国石油)や携帯電話のチャイナ・モバイル(中国移 動)株も保有している。上原氏の就任以来のリターンは14%。

同ファンドは運用を開始した01年10月22日以来、年率20%のリターンを 上げてきた。この間の上海総合指数は同6.4%上昇。5年間のリターンは153% と、上海総合指数の39%を上回る。

年初来のリターンは47%と、5億ドル超を海外で運用する日本のファンド の中で3位。ただ、年初来の上海総合指数の上昇率88%には後れを取っている。

ニュー・チャイナ・ファンドの保有銘柄ではエネルギー株が約20%を占め る。電力需要の拡大に加え、石炭価格の上昇がストップし、エネルギー会社の 利益拡大につながると上原氏は期待している。同ファンドの最大保有銘柄はペ トロチャイナ。チャイナ・モバイルなどの中国通信株も保有している。

日本の中国株ファンドでニュー・チャイナ・ファンドを上回る成績を上げ たのは大和SBチャイナ・エクイティ・オープンとHSBCチャイナ・オープ ンの2本で、リターンはそれぞれ55%と53%。

エネルギーや通信に加え、上原氏は中国工商銀行などの銀行株も組み入れ ている。