山本金融相:国益、国家財産を守るために必要-10%の株式優遇税制

山本有二金融・再チャレンジ担当相は8日 午前の閣議後会見で、2007年度の税制改正で焦点となっている株式投資に関す る優遇税制(譲渡益課税など軽減)について、「国益、日本の国家財産を守るた め、10%の軽減措置を維持する必要がある」と述べた。

山本金融担当相は、日経平均株価がこの18年で半分以下に低下する一方、 米国の株価が約4倍まで上昇していること、07年から外国企業が日本の子会社 を通じて日本企業を買収する三角合併が解禁されることを指摘。そのうえで、 「外資が日本法人を買うという傾向が強まるなかで、容易に外資が日本法人を買 えるというようなことを政府が率先してするということはいかがなものか」と述 べ、日本の株価を下支えするために軽減措置の継続が必要とした。

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