みずほ:中国拠点を現法化、業務拡大へ年内に申請-10支店に倍増(2)

みずほフィナンシャルグループは傘下のみ ずほコーポレート銀行の中国拠点を現地法人化する方針だ。規制撤廃などを受 け業務範囲が拡大しやすくなる現法に衣替えすることで、高成長が続く中国で の収益源を多様化する狙い。年内にも中国当局に設立を申請する。支店数も5 年後をめどに現在の2倍の10支店規模に拡大して収益機会を広げる。

みずほコーポ銀・アジア業務管理部の矢野雅彦次長がこのほど香港でブル ームバーグ・ニュースの取材に答え申請方針などを明らかにした。現地法人化 によりシンジケート・ローン(協調融資)やプロジェクト融資など新規業務の 許認可取得も容易になるとみており、将来的には「M&A(企業の合併・買 収)関連の業務などにも力を入れたい」(矢野氏)としている。

天津や広州などに支店開設へ

中国政府は2001年の世界貿易機関(WTO)加盟時の公約に基づき12月 11日から外国銀行に対する新規則を導入。銀行業務を全面開放する代わりに、 カード発行や個人向け人民元サービスの提供には現法化を義務付けた。英スタ ンダード・チャータード銀行は11月16日に現法設立を申請しており、みずほ もこうした規制変更を機に現法化に踏み切る。

中国に進出する日系企業のほか、中国企業向け業務拡大の接点となる支店 数も増やす。みずほコーポレート銀は上海、深セン、大連、北京、無錫に5支 店を構えている。現在、天津支店の開設を申請しているほか、広州や武漢の駐 在員事務所の格上げなどで「5年程度をかけて10支店程度に増やしたい」 (矢野氏)という。一方、現時点でリテール参入計画はないとしている。

海外収益40%台が目標

野村証券の守山啓輔アナリストは「中国を含むアジア地域でのみずほの戦 略は日系企業取引の深化。現地法人化は大企業から中堅・中小企業まで日系企 業をカバーできる体制を構築する戦略の一環」と指摘。特にアジア展開では各 メガバンクとも非日系取引をいかに伸ばすかが課題という。みずほは現法化に より中小企業などを顧客に持つみずほ銀行との連携も強化するとみられる。

みずほFGは不良債権処理を終え2006年度上期に公的資金を完済、海外 業務拡大に動き出した。みずほコーポ銀の齋藤宏頭取は、現在22%の海外収益 比率を09年3月までに40%台に高める目標を掲げている。中国では、日系・ 現地企業向け融資のほか、LBO(相手先資産を担保にした企業買収)案件で のつなぎ融資など同行が強みを持つ投資銀行業務も拡大していく方針だ。

みずほFGの4日午前終値は前週末比1万円(1.2%)安の84万4000円。