不動産株が高い、住宅の買い替え促進期待-自民党税制検討との報道で

三菱地所の株価が一時95円(3.5%)高の 2840円まで続伸するなど、不動産株が軒並み上昇。日本経済新聞が個人の住宅売 却に伴い、譲渡損が発生した場合の繰り越し控除制度の延長の検討に入ったと報 じたことで、今後も不動産市場は活発な取引が見込めるとの期待が広がった。

三井不動産も一時60円(2.3%)高の2705円、東京建物が35円(2.9%)高 の1238円、住友不動産が130円(3.7%)高の3610円、東急不動産が55円 (5.1%)高の1126円、東急コミュニティが150円(4.5%)高の3500、日本綜合 地所が170円(6.1%)高の2965円までそれぞれ上昇。

29日付の日経新聞によると、自民党税制調査会(津島雄二会長)は2007年度 税制改正で、個人の住宅売買に伴い譲渡損が発生した場合の繰り越し控除制度に ついて、年末に切れる期限を延長する方向で検討に入ったと伝えた。

市場では、「今後の不動産業界を左右しかねない大きな話題。期限が延長と なれば、買い替え需要が長引きそうだ」(丸和証券の小林治重調査情報部長)と、 好感する声が聞かれている。

また、主要な経済指標の鉱工業生産が事前市場予想のマイナスに反し、プラ スとなったことで「内需関連株の一角を占める不動産に投資資金が流入した」 (立花証券の平野憲一執行役員)との見方も出ていた。

経済産業省が29日発表した鉱工業生産動向(速報)によると、10月の鉱工業生 産指数(季節調整済み、2000年=100)は前月比1.6%上昇の107.8となった。事 前にブルームバーグ・ニュースがエコノミスト40人を対象に調査したところでは、 10月の鉱工業生産指数は前月比0.4%低下が見込まれていた。

--共同取材:青柳 仁美、 Editor:inkyo

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