米ゴールドマンなど、欧州株式の電子取引所創設へ-既存取引所に対抗

米シティグループやゴールドマン・サッ クス・グループなど米欧の投資銀行7社は、欧州株を取引する独自の電子取引 所を創設する計画だ。ロンドン証券取引所(LSE)など従来からの取引所に 対抗する。

銀行グループが15日発表したところによると、電子取引システムは2007 年から稼働し、独自の運営チームによって管理される。シティ、ゴールドマン に加え、ドイツ銀行、メリルリンチ、UBS、モルガン・スタンレー、クレデ ィ・スイス・グループが参加し、7行が取引所の株主となる。

電子取引所の創設で、LSEやユーロネクスト、ドイツ取引所などの株式 売買手数料は減少する公算だ。ドイツ取引所はユーロネクストへの買収提案を 撤回し、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループがユーロネクス ト買収を目指すとの観測が高まっている。

ジュリアス・ベアの株式責任者、ケビン・ライン・スミス氏は「銀行が独 自の取引システム創設計画を示すことで取引所への圧力は増し、銀行が真に求 めている取引コスト引き下げが実現するかもしれない」と話した。また、「も う1つの副作用は、取引所の統合が進むことだろう」と指摘した。

銀行グループの発表を受けて、LSE株は74ペンス(5.7%)安の1234 ペンスと、10月19日以来の大幅下落となった。NYSEグループがLSEよ りもユーロネクスト買収を選択するとの観測も、LSE株下落の要因。ドイツ 取引所は6.01ユーロ(4.6%)安の124.99ユーロ。ユーロネクストは4.8 ユーロ(5.4%)安の85ユーロ。

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