【個別銘柄】機械、楽天、菱地所、ローム、明星食、大平金、三菱電

株式市場の主な銘柄の動向は以下の通り。

機械株:午後2時以降に急落する銘柄が目立った。内閣府が発表した9月 の機械受注統計が市場予想を大きく下回ったことが嫌気された。民間設備投資 の先行指標とされる船舶・電力除く民需の受注額(季節調整済)は前月比7.4% 減と、2カ月ぶりにマイナス。事前予想(1.8%増)を大きく下回った。ファ ナック(6954)が0.4%安の1万450円、コマツ(6301)が1.4%安の2090円。

楽天(4755):4%安の4万3400円と大幅反落。2006年9月中間決算で、 金融子会社「楽天KC」のクレジット事業の売却に伴い190億円の損失が発生 したほか、貸倒引当金繰入額など計293億円を特別損失として処理した。会社 側は以前から売却方針を示していたが、株式相場全体が新興市場を中心に下げ る中、楽天株に売り注文が集まった。

三菱地所(8802):終値は0.8%高の2660円。ただ、株価が2700円を上回 ると大口の買い注文が相次ぎ、上値が押さえられた。オフィスビルの空室率が 改善、会社側が07年3月期の連結営業利益予想を5.3%増額修正したが、将来 的なリスクを警戒する向きもあり、上げが限定された。クレディ・スイス証券 の大谷洋司アナリストは「会計方針の変更リスクや、新BIS規制や金融サー ビス法施行による銀行の投資余力低下リスクの方を気にすべき」と指摘。

住友不動産販売(8870):4.6%安の9240円と7営業日連続安。10月末の1 万1000円から16%値下がりした。足元の業績は好調だが、銀行の不動産投融 資縮減リスクが意識され、不動産業界の先行き不透明感が強まっているようだ。 みずほ証券の荒関誠人アナリストは「不動産セクターの下げに連動した下げだ とみられ一過性の動き。押し目買いのスタンスで臨みたい」と話していた。

ローム(6963):0.7%安の1万430円と4日続落。薄型テレビやデジタル カメラ向けLSI(大規模集積回路)などが売り上げを伸ばし、中間決算は増 益を確保。しかし月次売上高の回復が鈍く、減価償却費や開発費が少なかった ことが利益を押し上げた面もあるため、本格的な回復とは捉えられなかった。

ニコン(7731):2.8%安の2235円。一時は2215円まで下げ、9月15日以 来、およそ2カ月ぶり安値水準に落ち込んだ。中間決算では連結純利益が過去 最高を更新したものの、下期の業績予想を据え置いたため、事業環境の不透明 感が意識された。通期のデジタルカメラ出荷台数計画を下方修正したことも重 なり、売り注文が膨らんだ。メリルリンチ日本証券の吉原洋アナリストは「L CDステッパーの来期販売減少リスクが短期的な懸念要因」と指摘、投資判断 「中立」を維持した。

明星食品(2900):2.8%高の773円。一時は779円を付け、年初来高値を 更新した。10日付の日本経済新聞朝刊は「業界最大手の日清食品が明星食と資 本提携交渉を始めた」と報道、交渉がまとまれば日清がホワイトナイト(白馬 の騎士)として友好的な株式公開買い付け(TOB)を行う可能性があると伝 えた。これを受けて8時20分から9時56分まで売買が停止された。会社側は 「現時点では何も決定していない」とコメント。日清食(2897)は5.3%安の 3400円。

大平洋金属(5541):2.4%高の1018円。主力製品のステンレス原料のフ ェロニッケルの販売価格上昇で収益拡大期待が高まった上、増配による株主還 元策を評価した買いが優勢に。今通期業績予想は33%増収の55%増益。営業 利益は期初計画比100億円増の360億円と見込んだ。配当は年15円。

三菱電機(6503):1.2%高の1108円で終了。時価総額は2兆3800億円で、 東芝(2兆3500億円)を抜き総合電機の中でトップになった。日立は2兆 3400億円、富士通は1兆9100億円。事業の選択と集中によって安定した収益 を上げていることが機関投資家の間で評価され、電機セクターの組み入れ必須 銘柄となりつつある。大和住銀投信投資顧問の窪田真之氏は、「ITバブル崩 壊後、ハイテク関連事業を縮小してファクトリーオートメーション(FA)に 注力しており、世界的な設備投資増加の恩恵を受けている」との見解。

小売株:安い。TOPIX小売株指数が一時、前日比1.3%安の839.65ポ イントを付け、年初来安値を更新した。年末商戦の結果をみてから投資態度を 決めたいとする向きが多い中、ヤマダ電機やケーヨーなど市場の事前予想を下 回った専門店銘柄が下げ、指数が続落した。セブン&アイ・ホールディングス (3382)が前日比0.6%安の3500円、ヤマダ電機(9831)が1.7%安の1万160円。

ヨロズ(7294):8.1%高の1399円。一時は11%高の急騰をみせ、8月 25日(18%高)以来の上昇率を記録した。経営の合理化による原価低減が進ん だことで2006年9月中間期の連結純利益を純利益予想と比べ2.1倍の18億円 に上方修正。収益環境の改善や業績拡大期待から買い注文につながった。

ミツミ電機(6767):9.6%高の1837円と大幅高し、東証1部上昇率ラン キングで2位に付けた。個別事業ごとの原価改善努力などが奏効しており、今 期経常利益予想を再度上方修正。薄型テレビなどデジタル家電の価格競争が激 しくなる中で、利益を上げながら業容を拡大していることが評価された。

インターネットセキュリティシステムズ(ISS:4297):8.7%高の23 万7000円。米IBM傘下の同社親会社がTOB(株式公開買い付け)でIS Sを完全子会社化すると発表。買い付け価格が前日終値を10%上回っているこ とから、TOBに応じれば利益が得られるとして買い注文が増えた。

ダイエー(8263):午後1時45分ごろに急騰。日経新聞電子版(日経テレ コン)が再生機構のダイエー向け融資1338億円を野村ホールディングスや三 井住友銀行など民間金融機関4社が肩代わりすると報道したことを受けた。終 値は5.9%高の2100円。取引終了後に再生機構側からも正式発表があった。

レックス・ホールディングス(2688):午後2時30分ごろに急騰。日経テ レコンがMBO(経営陣による企業買収)で株式を非公開化する方針を固めた と報道。東証による売買停止措置を受ける2時32分ごろまで買い注文が殺到、 一気に値を上げた。会社側は午後3時30分に正式発表。国内プライベートエ クイティファンドのアドバンテッジパートナーズと組んで最大594億円でTO Bを行う。TOB価格は23万円、買い付け期間は11日から来月12日まで。

日産自動車(7201):0.7%安の1464円。終日1%内外の変動に終始した。 スズキ(7269)との間で進めていたインドでの合弁生産に関する協議を打ち切る と同時に、インドでの現地生産に向け、仏ルノーと現地自動車メーカーとの合 弁生産事業に参画する方針を発表した。ただ、業績への影響度は小さいとして、 買いの動きは限られた。

新日鉱ホールディングス(5016):終値は0.1%安の855円。中間の経常利 益が急拡大し、アジアを中心とした堅調な需要を背景に銅価格の高騰が金属部 門の収益を押し上げていることが確認された。ただ、下期は価格上昇の一服を 見込み、通期減益予想を維持したため、株価の反応は鈍くなった。

SANKYO(6417):下落基調から抜け出せない。4月10日に付けた 8250円から昨日までに3割下落。この日も2.6%安の5700円を付け、連日の 年初来安値更新となった。9日公表の2006年9月中間決算では、低価格パチ スロ機(ビスティーブランド)の比率が向上、粗利益率が低下したことが明ら かになった。同社株を積極的に買い増すには、時期尚早との見方が広がってい るようだ。終値は少し戻して5730円。

レンゴー(3941):0.8%安の660円。一時は7.4%安の616円まで売り込 まれる場面もみられた。夏場の天候不順と、飲料メーカー向けなどで段ボール 価格の引き上げが遅れたことによって、中間期業績が大きく落ち込んだ。通期 予想も営業増益から減益に下方修正したため、予想以上の業績悪化と受け止め られたようだ。

トリドール(3397):午後の取引で上昇に転換。終値は1.4%高の29万 7000円となった。積極的に新規出店を行ったほか、コスト削減努力も奏功、9 月中間期の純利益予想を2億2300万円から3億1000万円に61%上方修正した。 同社は、焼き鳥、うどん、お好み焼きなど多業態を展開している。

オリエンタルランド(4661):終値は変わらずの6500円。一時は6560円 まで上昇した。映画製作に参入すると、一部報道で伝わったことが手掛かり。 来週初に予定されている中間決算への期待感もあいまって堅調な動きを示した。 同社広報部の早川清敬マネージャーによると、「第1作目となる『世界最速の インディアン』製作の開始時である2004年10月に、すでに映画事業への参入 は発表済み」と説明。

野村ホールディングス(8604):傘下の野村証券が12月4日から7日まで、 海外機関投資家向けのセミナー「野村インベストメントフォーラム」を都内ホ テルで開催する。海外から参加する投資家が国内企業52社のほか、中国など のアジア企業16社の経営陣などと、事業内容などについて議論を行う。

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