下院金融委員長就任見通しのフランク議員:CEOの報酬を精査へ

【記者: Alison Vekshin 】

11月8日(ブルームバーグ):ウォール街の監督を担当する下院金融委員会 の委員長となる見込みのバーニー・フランク民主党議員(マサチューセッツ州) は、最高経営責任者(CEO)の報酬を厳密に精査する方針だ。一方、ヘッジ ファンド規制については慎重に進めるとみられる。

フランク議員は、金融委員会を勤労家族や消費者寄りの組織にしたい考え で、庶民の手の届く住宅や経済格差の縮小などに力を入れて行く意向を示して いる。

民主党は下院で少なくとも27議席を積み増し、1月には下院多数派となる ことが決まった。フランク議員は、米証券取引委員会(SEC)と連邦準備制 度を監督する金融委員会の委員長就任を目指している。同委員会は銀行、証券、 住宅金融業界に関する政策決定に携わる。

フランク議員は、引退するマイケル・オクスリー議員(共和、オハイオ州) の後任となる見込み。フランク議員はオクスリー委員長よりも積極的な関与を 目指す見通しだ。その第一歩は、経営陣の報酬についての株主の発言権を強め ることだ。

フランク議員は最近のインタビューで、「ひと握りの人が大金持ちになる一 方で、何も得られない人が大勢いる」とした上で、「その最も顕著な例は、業績 にかかわらず支払われる経営陣の巨額報酬だと思う」と述べた。

ヘッジファンドについては、新たな公聴会を開くことは優先課題ではない とフランク議員はしている。6月にヘッジファンドに登録を義務付ける規則を 連邦裁判所が覆した際、フランク議員は規則の復活につながるような法案を提 案した。

ワシントンに拠点を置く業界団体のマネージド・ファンズ・アソシエーシ ョンのプレジデント、ジョン・ゲイン氏によると、ヘッジファンド業界は、フ ランク議員が問題に開かれた心で臨み、4つの連邦機関が調査の末に規制の必 要性について勧告する別の法案も支持するとみている。フランク議員は「委員 会のメンバーとともに、業界を慎重に調査するだろう」と話した。

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