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米為替取引会社に罰金-「バフェット氏もユーロ買っている」と勧誘

フロリダ州に拠点を置く為替取引会社G7ア ドバイザリー・サービシズは8日までに、和解金360万ドル(約4億2420万円) を支払うことで、米商品先物取引委員会と合意した。同社は不適切な勧誘によ って為替オプション取引に投資家を勧誘していた。

CFTCが8日発表したところによると、G7は電話とインターネットを 使った勧誘で、2004-05年にかけて小口投資家から約210万ドルを集めた。同 社は一部投資家に、資産家のウォーレン・バフェット氏や銀行がユーロを購入 していると語り、ユーロ投資で高い利回りが得られると勧誘していた。

CFTCによると、このような投資の結果、顧客は損失を被った一方で、 G7は130万ドルの利益を得た。CFTCは2005年4月に、同社と日々の事業 を監督していたミシェル・ジェロー(別称:マイク・ジェロー)氏を摘発して いた。両者はともに、商品先物とオプションの取引を禁止された。

G7は210万ドルを投資家に弁済するほか、罰金150万ドルを支払う。ジ ェロー氏は最大25万ドルの罰金を支払い、G7が全額を弁済できない場合は50 万ドルを負担する。

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