米国債ディーラーは取引への監視強化が必要-ニューヨーク連銀が声明

【記者: Elizabeth Stanton 、 Michael McDonald 】

11月6日(ブルームバーグ):ニューヨーク連銀は6日、米国債取引に携わ るウォール街の大手ディーラーに、日々の取引への監視強化を求めた。

プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)22社の米国債トレ ーディング責任者と法順守担当者はこの日、ニューヨーク連銀の求めで当局と 会合を持った。会合には米財務省当局者も出席した。

ニューヨーク連銀は会合後に声明を発表し、「管理者による強い監視と法 順守を日々の業務に組み込む必要性」を指摘した。

米財務省や米連邦準備制度、規制当局で構成する市場監視に関する省庁間 作業部会(IWG)は、過去2年間に米国債市場での不審な取引の増加に気付 いた。財務省当局者は今年、2回にわたって問題に言及した。

当局は、一部の金融機関が米国債の特定の銘柄を買い占めることにより、 同証券を担保として低い金利での借り入れを可能にしているとみている。レポ 取引での翌日物金利は通常、フェデラルファンド(FF)金利と同水準となる が、需要の高い銘柄を保有している借り手は金利ゼロで資金を調達できる場合 もある。

関係者によると、作業部会の一員である米証券取引委員会(SEC)はス イスのUBSなどの取引が米証券法に抵触しなかったかどうか調査している。

作業部会は、名門証券会社だったソロモン・ブラザーズの親会社ソロモン が米国債入札での談合を認めた事件をきっかけに1992年に設立された。

-- Editor: Liedtka

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