北朝鮮、6カ国協議に復帰へ-金融制裁解除問題での話し合い条件(3)

北朝鮮は1日、同国の核問題を討議する 6カ国協議に、金融制裁解除についての話し合いに米国が応じることを条件に 復帰すると表明した。

米ブッシュ政権は2005年に、北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗 浄)や紙幣偽造疑惑を理由に金融制裁を開始。北朝鮮は同年11月以来、6カ 国協議への復帰を拒んできた。北朝鮮は10月9日に核実験を実施し、国際社 会の批判を浴びた。

北朝鮮外務省スポークスマンは国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ て、「金融制裁の解除問題が6カ国協議の枠組み内で、北朝鮮と米国の間で 話し合われ解決されることを条件に、6カ国協議への復帰を決定した」との 声明を発表した。

ヒル米国務次官補は10月31日に、米国と中国、北朝鮮の代表が北京で 会談し、6カ国協議を12月までに再開することで合意したと発表していた。 北朝鮮の声明はこれを確認した。

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は、米国が制裁を解除しない 限り、6カ国協議への復帰はないとしていた。北朝鮮の姿勢の変化は、国際社 会による同国の資産凍結などの制裁が効果を上げていることを示すものともみ られる。韓国の野党ハンナラ党のスポークスマンは、6カ国協議への復帰は 「国際社会の制裁のなかで、北朝鮮にとって必要な動きだった」と指摘した。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国は10月に北朝鮮向け石油輸 出を制限した。塩崎恭久官房長官は1日、北朝鮮が6カ国協議に復帰し核開発 を放棄するまでは制裁措置を続ける方針を示した。