金融庁:豊和銀に資本注入90億円、地域と生き残りへ-金融強化法(3)

金融庁は20日、大分県を地盤とする第2 地方銀行の豊和銀行に対して、90億円の公的資金を注入すると発表した。同行 は業績不振で2006年3月期末の自己資本比率が2.2%まで低下するなど資本不 足に陥り4月末に申請していた。注入後は同比率が9.8%程度まで高まるとし ている。

04年8月から施行した金融機能強化法に基づくもので、和歌山県を地盤と する紀陽HDに次いで2件目。合併や経営統合を前提としている銀行などへの 注入を除けば初適用となる。同法は地域経済の活性化への役割を自ら担おうと する銀行などのリスク許容度を高めるのが目的だ。

豊和銀は8月末、同じ九州で福岡県が地盤の西日本シティ銀が30億円、地 元取引先691社が計60億円を引き受ける第三者割当増資を実施するなど、国の 支援とは別の自己資本拡充策もとっている。ただ、両行は経営統合などの方針 は打ち出しておらず、今回の申請は豊和銀の単独申請となる。

豊和銀株は20日を合わせて3日間、取引がないが20日の最終気配は189 円の売り気配となっている。

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