アコム:高利率で延滞金請求、滞納者に提携ローンで-「違法性はない」

消費者金融2位のアコムが地方銀行と提携して いる消費者ローンで、消費者契約法で定められた金利を上回る年率で延滞損害金を 滞納者に請求していることが24日分かった。アコムの山田善道・広報部課長が明ら かにした。同社は利息制限法の範囲内であり、違法性はないとの立場をとっている。

この消費者ローンでは、借り手が地方銀行などと融資契約を結び、地方銀行が アコムと債務保証委託契約を結ぶ。滞納が発生した場合にアコムが返済を肩代わり し、新たに債権者として借り手から資金を回収する。この回収の際にアコムは、消 費者契約法の金利年14.6%を超える年率を求めていた。

この点についてアコムは「金利は利息制限法で定める年29.2%の範囲内であり、 違法との認識はない」(山田善道・広報部課長)とコメントしている。

アコムと提携していたのは、地方銀行13行(北海道、広島、スルガ、十六、青 森、西日本シティ、長崎、南都、北陸、八十二、常陽、群馬、岩手)と、アコム子 会社で三菱UFJフィナンシャル・グループとの合弁会社DCキャッシュワンの計 14社。

このうち八十二、常陽、群馬、岩手を除く10社との提携ローンで、消費者契約 法超の金利を要求していたという。具体的な金利は銀行や契約別に異なる。

アコムの消費者契約法超の金利請求は24日付の朝日新聞長朝刊が先に報じてい た。朝日新聞によると、「内閣府はこのような契約では原則的に消費者契約法が適 用されるとの見解を示しており、アコムの契約は同法違反の疑いが強い」と報道し ている。

この点についてアコムは「現時点では内閣府の見解が確認できず、コメントは できない」(山田課長)と述べている。

アコム株の22日終値は、前日比140円(3.0%)高の4830円。

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