【個別銘柄】リース、エプソン、東邦鉛、丸栄、三井物、日立、Bカメ

株式市場の主な銘柄の動向は以下の通り。

リース関連株:軒並み高。ゴールドマン・サックス証券が19日付の投資家 向けリポートで、「期初に想定していたほど短期金利上昇が見込まれなくなって おり、市場の懸念とは裏腹にリース会社の業績は強含みで推移している」(木村 有希アナリスト)と報告。リース株の割安感が強まっていると指摘した。UFJ セントラルリース(8599)が8.3%高の5460円、ダイヤモンドリース(8593) が7.4%高の5500円と、それぞれ東証1部の上昇率ランキング上位に入った。

その他金融:TOPIXその他金融業指数は1.2%高の1110.53ポイントで 終了。一時は3%高まであった。議論が混とんとしていた自民党内の貸金業規正 法改正案がようやくまとまり、不透明感が払しょくされた。金融庁の当初案など と比べると、業界側には厳しい内容だが、灰色金利(グレーゾーン金利)の廃止 まで3年間の猶予があるため、十分戦略を練ることが可能とみられた。アイフル (8515)は1.3%高の4770円、SFCG(8597)は0.8%高の2万1840円。

セイコーエプソン(6724):5.5%高の3280円と急反発。採算を重視した販売 戦略が奏功し始め、インクジェットプリンターを含む情報関連機器の増益幅が拡 大し、今期業績の上振れが可能との期待が強まった。16日付の日本経済新聞朝 刊は、同社の9月中間期の営業利益が前年同期比67%増の100億円前後になる 見通しと報道、従来予想を80億円上回るとした。

東邦亜鉛(5707):3.9%高の917円と急反発。新興国での亜鉛需要拡大や投 機資金の流入などで亜鉛の国際価格の高騰が続いている。会社側の想定より市況 が大幅に高い状況が続き、製錬部門の収益が大幅に上振れするとの期待が強まっ た。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社の中間期の連結営業利益が前年同期比

2.5倍の80億円になる見通しと報道、従来予想の43億円を上回るとした。

不動産関連:東証不動産株指数は一時1.8%高と続伸したものの、取引終了 段階では0.5%安とマイナス圏に。取引開始前に明らかになった2006年7月1 日時点の基準地価(国土交通省発表)では、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の 平均地価が16年ぶりにプラス転換。含み資産の増加が期待される銘柄に投資家 の注目が集まったが、自民党総裁選などを控えて相場全般が失速した影響を受け た。個別では、名古屋地区の商業地上昇が確認され、同地区地盤の百貨店である 丸栄(8245)が4.2%高の274円と急伸した。

CHINTAI(2420):5.5%高の8万7000円で終了。一時は12%高の 9万2000円まで買われた。住宅着工戸数の好調や不動産業者支援システム「C RS」の設置台数拡大を背景に、主力の広告収入が順調に増加している。積極的 なM&A(企業の統合・買収)も収益を押し上げており、第3四半期累計(2005 年11月-06年7月)の連結当期利益は同15%増の21億円となった。

三菱電機(6503):午後の取引で一段高。結局は2.5%高の998円で取引を終 了。取引終了後に東京証券取引所で業績について記者会見すると発表、業績予想 が増額されるとの観測が強まった。ブルームバーグ・プロフェッショナルによる と、三菱電をカバーする証券系アナリスト18人の今期営業利益予想の平均値は 1855億円。会社計画の1750億円を6%上回る水準が見込まれていた。

AOCホールディングス(5017):0.2%高の2125円。一時は8%高の 2290円まであった。傘下のアラビア石油がエジプトにおいて試掘を成功させた ことから、自社開発原油の増加による中期的な収益拡大期待が高まった。また、 精製部門が足元順調に推移していることも株価を押し上げた。

医薬品:19日付の産経新聞朝刊は、厚生労働省が公的薬価の「毎年改定」 を2007年度から導入するプランを断念したと報道。「毎年改定」が実施される と、薬価の下落スピードが速まり、医薬品企業の収益を圧迫すると警戒されてい ただけに、朝方は買い圧力が増した。ただアナリストらは、先送りに過ぎず、慎 重な見方を崩していない向きも少なくないため、総じて株価は伸び悩み。エーザ イ(4523)の終値は変わらずの5580円、アステラス製薬は0.2%安の4880円に。

東芝(6502):0.5%高の796円と反発、午後の取引でプラス圏に転じた。米 マイクロン・テクノロジーとの間での訴訟に関し、和解金として338億円を支払 うと15日発表したことで、朝方は負担額の巨大さから売りが先行。ただ、訴訟 リスクが払しょくしたとみた向きから買いが入り、半導体を中心とする中期的な 成長性をあらためて評価しようとする動きも広がった。

ビックカメラ(3048):3.5%高の18万円で終了。一時は8.1%高となり、 8月11日のジャスダック市場上場以来、最大の上昇率を記録した。民放大手の TBS(9401)と商品開発などで提携すると正式発表、将来的なテレビとショッ ピングの融合に対する期待が先行した。日興シティグループ証券では19日付で、 家電量販店業界に関するレポートを作成。ビックカメラ株の目標株価を21万 3000円と設定、投資評価「1H」(買い、高リスク)で新規調査を開始へ。

日立製作所(6501):2.3%安の678円と続落。電力・産業システム事業の悪 化などを理由に2007年3月期の業績予想を下方修正したが、原子力発電所の低 圧タービンの動翼の損傷にかかわる電力各社への補償費用は含まれず、さらなる 業績悪化は必至と警戒された。UBS証券では07年3月期の連結最終損失を 1634億円と試算、目標株価を710円と設定した。

三井物産(8031)は3.6%安の1474円、三菱商事(8058)は2.5%安の2130円 でそれぞれ終了。両社が権益の一部を保有する石油・天然ガス開発プロジェクト 「サハリン2」について、ロシア政府当局が開発免許を取り消し、事業の先行き に対する不透明感が高まった。安倍晋三官房長官はこの日の閣議後記者会見で、 「日露間の象徴的な協力事業であるサハリンプロジェクトが大幅に遅延するよう なことになれば、日露関係全体に悪影響を及ぼす」と指摘、懸念の意を表明。

ミニストップ(9946):一時は2.6%安の1997円まで下げて昨年6月来、1 年3カ月ぶりの2000円割れに。終値は2.4%安の2000円。15日の取引終了後に、 2006年8月の連結中間業績予想を下方修正。天候不順を受けソフトクリームな ど店内加工商品が振るわず、通期業績が会社計画を下回るとの懸念が強まった。

リンナイ(5947):2.2%高の3300円と反発。一時6.2%高の3430円と、 5カ月ぶりの高値水準に。原油価格の高止まりを受けて、効率性の高い瞬間型給 湯器の需要が米国を中心に急拡大しており、さらに競合するパロマ製品の事故発 覚で、国内での相対的シェアの上昇も期待された。野村証券金融経済研究所では、 19日付で投資判断を5段階評価中、「4」から「2」に2段階引き上げ。

ソニーコミュニケーションネットワーク(3789):9.6%高の25万2000円 と大幅続伸し、東証マザーズ市場の上昇率3位。07年3月期業績の増額修正や、 オンラインゲームを手掛けるゲームポットと事業提携を行うと発表したことを受 け、業績拡大期待が広がった。

ミクシィ(2121):出来高は1万3486株。株価は282万円から325万円ま であり、値動きが荒かった。公募価格155万円と比べると、2倍弱の高水準で取 引が進んでいるため、公募で買った向きが投資リターンを確定する売りを出して いたもようだ。同社株は東証マザーズ市場に14日新規上場。

インタースペース(2122):19日、東証マザーズ市場に新規株式公開した。 午後2時5分ごろに付いた初値は120万円で、公募価格の60万円の2倍に相当 した。同社は、アフィリエイト(成果報酬型)広告を仲介する。

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