台湾株(終了):2年ぶり大幅高、総統退陣要求デモ終結-輸出株高い

台湾株式市場の加権指数は約2年ぶりの大 幅高。週末に台北で行われた陳水扁総統の退陣を求めるデモが平和的に終結した ことや、デモの規模を台湾全土に広げる計画が撤回されたことが好感された。

PCAセキュリティーズ・インベストメント・トラストのファンドマネジャ ー、トレーシー・チェン氏は「デモが平和的に終わり、信頼感が回復したことを 受け、投資資金が株式市場に戻ってきた」と指摘。「ストや規模を拡大したデモ は行われない」と語った。

半導体ファウンドリー(受託生産)世界最大の台湾積体電路製造(TSMC、 2330 TT)や携帯電話メーカーの宏達国際(2498 TT)など輸出株が上昇を主導。 米国の物価統計がインフレの落ち着きを示したことを受け、利上げ再開懸念が後 退したことや、9月のミシガン大学消費者信頼感が改善したことを受けた。米国 は台湾にとって中国に次ぐ2番目の輸出相手国。

加権指数の終値は前週末比201.39ポイント(3%)高の6882.48と、2004 年8月19日以来の大幅高。上昇銘柄と下落銘柄の割合は約35対1。台湾株価指 数先物(9月限)は同3.4%高の6895。台湾最大の金融サービス会社、国泰金控 (2882 TT)や同3位の富邦金融が上昇した。

液晶表示装置(LCD)台湾最大手の友達光電(2409 TT)と半導体メモリ ー3位の茂徳科技(5387 TT)が上昇。16日付の台湾紙、経済日報によると、両 社など40社は、台中科学園区での事業拡大に伴い、年内に約5000人の人員を新 規採用する可能性がある。

パソコン小売りチェーンの順発電脳(6154 TT)も高い。台湾紙、工商時報 によると、電子製品の受託生産で世界最大の鴻海精密(2317 TT)は、中国の小 売り網構築のため、順発電脳の株式の30%を取得する可能性がある。

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