米住宅市場の冷え込み、懸念の必要ない-ポールソン財務長官が声明

ポールソン米財務長官は16日、シンガポー ルで同日開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後に声明を発表 し、米国の住宅市場の冷え込みが米経済全体に与える影響を懸念する必要はな いとの見解を示した。

ポールソン長官は声明で、「米経済成長は長期的な潜在成長を上回るレンジ に落ち着きつつある」と指摘、「住宅市場は記録的で持続できないほどの伸び率 から冷え込んでいるが、米経済はほかの要因で支えられている」と述べた。賃 金上昇や「力強い」企業利益、企業支出が住宅市場の軟調を補うと指摘した。 7月に就任した同長官にとって、今回のG7は初参加となる。

声明は、保護貿易主義的な圧力は「引き続き深刻な脅威」と言及、中国に ついては、米国の記録的な経常赤字を反映した貿易と投資の偏った流れに対処 するためにも、通貨の柔軟性向上が必要だとしている。

ポールソン長官は、中国に対し指示するのではなく、中国政府の言い分に 耳を傾けることを強調、為替政策の変更について、いかなる種類の目標でもそ れを掲げることは「押し付けがましい」ことだと説明した。

同長官は、米国は財政赤字削減を通じ、いわゆる不均衡を緩和することで 自らの役目を果たすとした上で、欧州と日本は消費者需要を拡大し、石油輸出 国はその利益を自国にもっと投資すべきだと言明。具体的な国名には触れなか ったものの、中国と同様に、一部の石油輸出国に対しても通貨の柔軟性向上を 容認することを求めた。

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