超党派の台湾経済永続発展会議:中国が主権認めれば直接往来を容認

台湾の経済政策について協議する超党派の 「台湾経済永続発展会議」は28日、中国が台湾の主権を認めれば、中国との直 接往来を認めることで合意した。

台湾最大の航空会社、中華航空などの台湾企業は、同会議に対し、57年間 続いている台中間の直接往来禁止措置の緩和を求めていた。台湾企業はすでに 中国本土におよそ1000億ドル(約11兆5000億円)を投資しており、中国は台 湾最大の貿易相手となっている。

台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は、台湾経済の成長を支えるため、同会議 でのいかなる合意事項も実行することを公約しているが、陳水扁総統は経済面 で中国依存に対し警告している。

HSBCアセット・マネジメント台湾のアンドルー・チェン社長(台北在 勤)は、「中国は台湾の主権を認めることはなく、直接往来の実現は非常に難し いだろう。全体的にこの会議で対中規制が大きく緩和されたとは思えない」と 述べた。同会議の27日の会合では、台湾団結連盟が陳政権への支持撤回を示唆 したため、企業側が求めていた対中投資枠拡大の要請は受け入れられなかった。

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