同友会の北城氏:今後日本でも同様の敵対的TOB案件増加へ(2)

経済同友会の北城恪太郎代表幹事は25日、 都内での定例会見で、王子製紙が経営統合に向け北越製紙への敵対的TOB(株 式公開買い付け)を仕掛けたことについて、「今後もこのような買収提案が出て くるのではないか」と語り、大企業による同様の敵対的TOB案件が日本でも増 加するとの認識を明らかにした。

同代表幹事はまた、敵対的TOBかどうかの解釈をめぐり、経営陣は反対し ているものの企業自体にとっては敵対的なのかどうかわからないと指摘、「株主 がどう判断するかだ」と述べ、株主にとってメリットがあるかどうかがポイント との見方を示した。

また、同代表幹事は9月の自民党総裁選で福田康夫元官房長官が出馬を辞退、 安部晋三官房長官が優位となったことについて、「有力な候補が出る中で、政策 を出さずに総理が決まるのは望ましくない。政調、安全保障、経済などの公約を 明確に出していただきたい」と語った。さらに、次の政権には「増税なき財政再 建を実現してほしい」と要望した。

日銀が14日にほぼ6年ぶりにゼロ金利を解除、利上げに踏み切ったことを受 けて、今後の追加利上げ見通しについては、「次の利上げを話すにはまだ早い。 経済を見ながら適切に判断をすればいい」との考えを示した。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝の問題で昭和天皇が不快感を示したとされる メモが見つかったことについて、「近隣の国、特にアジア諸国と良好な関係を構 築することも日本の発展には大事なこと。良好な関係のために靖国参拝について の再考を求めてきた。昭和天皇のメモが出てきたことでわれわれの考え方が変わ ることはない」と語った。