日産自：４－６月期純利益は10％減、内外販売不振で－アナリスト予想

仏ルノーグループ、日産自動車の2006年度 第１四半期（４－６月）連結決算は、純利益が２年連続の減益となったもようだ。 国内外で販売が落ち込んでいるうえ、米国などでのリコール発生に伴う品質関連 費用の計上も利益を圧迫した。

ブルームバーグ・ニュースが７人のアナリストの業績見通しを基に算出した 中央値によると、日産の純利益は10％減の950億円となった見込み。前の年は 1057億円だった。同社は25日午後４時30分に06年度第１四半期決算を発表す る予定。

売上高は4.0％減の２兆600億円、本業のもうけを示す営業利益は21％減の 1620億円となったもよう。第１四半期の減収、営業減益は、四半期決算を開示 した04年度以降で初めてとなる。

７人全員が２ケタ台の営業減益を予想する一方で、売上高に関しては７人中、 ３人が増収を見込んでいる。そのうちの1人、野村証券金融経済研究所の杉本浩 一シニアアナリストは増収営業減益の要因について「売り上げ台数は落ち込んだ が、為替が7－８％円安で推移したことに尽きる」と指摘した。

グローバル販売不振

第１四半期は、主力市場の国内や米国で新型車の投入がなく苦戦を強いられ た。国内販売は、日本自動車販売協会連合会や全国軽自動車協会連合会の統計に よると、前年同期比17％減の16万1086台だった。北米日産によると米国での 販売も同11％減の24万8541台と２ケタのマイナスとなった。しかも、６月に は主力モデルの「アルティマ」と「セントラ」についてエンジン部分に不具合が 見つかり、リコールを発表するとともに、一部が販売停止に追い込まれた。

日興シティグループ証券の松島憲之シニアアナリストは、19日付のリポー トで、「グローバル販売の不振が最大の減益要因」としたうえで、主力の米国市 場では日系メーカーで、「日産のみが大幅減となり、注意が必要」と指摘してい る。

岡三証券の岩元泰晶アナリストは「北米で５万台程度減少した」としたうえ で、「在庫調整の進展により、卸売台数は小売台数を下回る水準になったとみら れる」とみている。

主力市場の販売不振に加えて、国内外でのリコールに伴う品質関連費用の計 上も利益を圧迫したもようだ。クレディスイス証券の遠藤功治シニアアナリスト は今期の同関連費用として「300億円」計上するとみており、「これを第１四半 期にすべて計上するか、第２四半期にも振り分けるかで、利益の幅が大きく変わ ってくる」と指摘している。

日産株の午前終値は前週末比１円（0.1％）安の1154円。

    【06年度第１四半期決算のアナリスト予想中央値】
                             （単位：億円、カッコ内は前年同月比％）

 売上高       営業利益      税引前利益        純利益
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  20600         1620          1620             950
(-4.0％)       (-21％)        (-23％)        (-10％)
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    予想を集計したアナリストは次の７人。
クレディスイス証券・遠藤功治シニアアナリスト、ドイツ証券・持丸強志シニア
アナリスト、三菱ＵＦＪ証券・野口正太郎シニアアナリスト、みずほインベスタ
ーズ証券・河合敦シニアアナリスト、日興シティグループ・松島憲之シニアアナ
リスト、野村証券金融経済研究所・杉本浩一シニアアナリスト、岡三証券・岩元
泰晶アナリスト