投資ファンド:M&A頭打ち、再生案件一巡-御三家「資金回収」も開始

日本企業関連のM&A(合併・買収)で、投資 ファンドが関与した案件が頭打ちになっている。上半期は件数、全体に占める比率 ともに減少した。日本市場でのM&A規模自体は拡大が続いているが、ファンドが 得意とする企業の再生案件が一巡しており、実績が伸びていない。

M&A専門誌発行のレコフによると、プライベートエクイティファンド(PE) を中心とする投資ファンドが携わったM&Aは1-6月で161件、全体の11%だっ た。前年同期比で2件、2ポイント減った。この比率は2004年に14%に跳ね上がり、 2005年も13%と高水準が続いた。2003年は8.6%、2002年は2.4%だった。

投資ファンド関与のM&Aが減っているのは、企業のリストラに伴うM&Aが 2005年までで峠を越えたのが背景。日本の景気も回復して経営者は自信を取り戻し ており、追加リストラの実施も少なくなっている。

過去に投資した案件の資金回収(イグジット)も始まっている。投資ファンド 御三家(ユニゾン・キャピタル、MKS、アドバンテッジ)の1社ユニゾンは3日、 2003年5月に取得した東ハト全株式53%を山崎製パンに売却すると発表した。

独立系M&Aアドバイザリーファーム(助言会社)GCAの福谷尚久シニアデ ィレクターは、投資ファンド関与案件の減少について「再生案件一巡のほか、小規 模なPEの設立が増えて主要PEが手がけにくい案件を獲得する動きが出ており、 こうした案件が表面化しないのも要因ではないか」と指摘している。

「キャッシュマウンテン」

投資ファンドの代名詞にもなった村上ファンド元代表の村上世彰被告は、逮捕 直前の6月5日の会見で、阪神電気鉄道の保有株売却により「うちのファンド自体 は情けないことにキャッシュマウンテンになってしまう」と述べた。

プロ中のプロを自認した村上被告がインサイダー取引違反という初歩的なミス を犯したのも、資金規模に比べて投資案件が少なく収益確保を焦ったのが背景との 見方もある。

日本経済が確実に回復を続けるなかで、投資ファンドが関与できるM&A案件 はしばらく大幅には増えそうにはない。拡大してきたM&Aでの投資ファンドの影 響力はいったん沈静化している。

「キャッシュマウンテン」(資金過多)状態の投資ファンドは、ファンド同士 や事業会社とコンソーシアム(連合体)を組むといった方法でM&A案件に取り組 んでいくことになりそうだ。投資ファンド間の競争が激しくなることは、事業会社 にとってはより良質のM&Aを享受できることにつながる。

阪神電株の6日終値は、前日比1円(0.1%)安の824円。

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