米財務省:為替報告は中国の行動に焦点、柔軟化へ進展中-報道官

米財務省が10日に発表する半期通貨報告 書は、中国がこれまでにとった行動に焦点を絞ったものになる。フラット報道 官が8日、記者団に明らかにした。同報告書では中国が通貨操作国に認定され るかどうか注目されている。

フラット報道官は、「中国がより柔軟な為替制度と経済を実現させるうえ で、これまで確約した内容をどのように実行に移しているかに目を向ければ、 中国が実行してきた措置の証拠を認識できるだろう」と述べた。さらに、「報 告書では中国がとってきた行動に焦点を絞っている」と付け加えた。

昨年11月に発表した前回の報告書では、通貨操作国としての名指しで批 判される国はなかったものの、中国はその定義に近いとの見方を示した。スノ ー財務長官は当時、中国が通貨操作国への認定を回避するためには、為替制度 の柔軟化に受けた取り組みを一段と示す必要があると述べていた。

10日発表の為替報告書は2005年下期を対象としたもの。中国は昨年7月 21日、ほぼ10年続いた人民元とドルのペッグ(連動)制を撤廃し、人民元が 複数の通貨で構成する通貨バスケットに対し変動する管理フロート制度に移行 した。人民元はこれに伴い、ドルに対し2.1%切り上げられた。

フラット報道官は、報告書の具体的な表現について述べるのは差し控えた。 同報告書は10日のニューヨーク時間午後4時に発表される。同報道官はさら に、中国が通貨の柔軟性強化に向けて措置を講じたことを認め、「実際のとこ ろ、一層の柔軟化に向けて進みつつある。さらなる行動が可能であり、またそ うすべきだ」と付け加えた。