ヤンセン日本法人社長:2ケタ成長の継続を公約-新製品の発売などで

世界の医薬品メーカーランキングで5位 につける米ジョンソン・エンド・ジョンソン・グループの日本法人「ヤンセン ファーマ」(東京都千代田区)は28日、東京都内で毎年恒例の社長懇談会を開 催した。その席で関口康社長は、今後の事業計画について、「今後はどんどん 新製品が出てくる。ここからの成長は厳しいが、2ケタ成長を継続していきた い」と述べた。

同社が公表した2005年12月通期の業績概況によると、売上高は前期比

15.9%増の838億円。主力の抗精神病治療薬「リスパダール」やがん疼痛治療 剤「デュロテップ」などが好調に推移したためで、売上高は1999年度以来7期 連続で2けたの伸びを確保した。主力製品の売上高は、リスパダールが同21% 増の290億円、デュロテップが同17%増の173億円、抗真菌剤「イトリゾール」 が同21%減の260億円だった。

関口社長は「99年に社長に就任した時、2006年度(12月決算)までに1000 億円の売り上げを実現したいと述べたが、薬価ベースでみれば05年度が960億 円の実績。06年度に1000億円達成という目標もほぼ(実現の)見通しがついた」 と説明、実際の売上高より1-2割高いと言われる「薬価ベース」での公約達 成は可能だとした。

同社は06年度中に、全身麻酔用鎮痛剤「レミフェンタニル」や抗がん剤「ボ ルテゾミブ」など5品の発売が可能だとみている。このため現在は720人の医 薬情報担当者(MR)を今期末までに860人に増員するほか、血液内科向けの 専門MRも30人から50人に拡充する方針だ。

関口社長はまた、デュロテップのマトリックス製剤(貼付剤の一種)を近 く厚生労働省に申請すると指摘、「がんの疼痛緩和療法は終末医療ではない。 もっと早い段階からオピオイド系麻酔剤(麻薬性鎮痛剤)を使った疼痛管理が 必要だ。日本にオピオイド系麻酔剤を普及させることがヤンセンの使命だ」と 強調した。

ヤンセンファーマがまとめた独自の調査結果によると、日本の大学病院で 疼痛の除去を行うための施設やスタッフを擁しているのは約40%、がんセンタ ーなどの専門施設は同64.3%。世界保健機構(WHO)が推奨する除痛率80% に満たない。

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