OECD:日米欧は金融引き締めに注意必要-景気は拡大の見通し

経済協力開発機構(OECD)は6日発表 した加盟国の経済見通しについての中間報告書で、日本と米国、欧州の金融引 き締めについて、経済成長が見込まれるなかでも注意が必要だと指摘した。

OECDのチーフ・エコノミスト、ジャン・フィリップ・コティス氏は同 リポートで、日本の経済成長について、第1四半期(1-3月)に前期比で鈍 化が見込まれるものの、「広範囲にわたる」景気回復が見込まれるとした。こ の上で、日本の同景気見通しは「短期的にゼロ金利を維持との議論を支持して いる」と指摘した。

日本と米国、欧州の金融当局はこれまでに、金融引き締め政策を示唆。た だ、コティス氏は、再度景気低迷に陥らないよう、これら3地域はゆっくりと 同政策を実施する必要があるとした。

OECDによると、米国と欧州の経済成長率は1-3月期にそれぞれ前期 比で1.1%、0.6%となる見通し。コティス氏は、米金融政策について「限られ てはいるものの、さらなる引き締めの可能性」があるとした。コティス氏はさ らに、欧州中央銀行(ECB)の利上げは、「内在するインフレ圧力が高まっ ているとのはっきりとした兆候」に基づくべきだとの見解を示した。

OECDは昨年11月、米連邦準備制度が利上げを継続する一方で、日本 と欧州は政策金利を低水準に抑えるべきだと指摘していた。それ以来、ECB は2度の利上げを実施し、日本銀行は量的緩和の解除を示唆している。米連邦 準備制度は1月31日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を14回連 続で引き上げ、4.5%とすることを決めた。

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