自民政調会長:政策目標共有なら、時期は日銀判断-量的緩和解除(2)

自民党の中川秀直政調会長は27日午後、 都内で講演し、日本銀行が検討している量的緩和政策の解除について「政策手 段は日銀の独自判断」との認識を示したうえで、2006年のデフレ脱却、名目成 長率2%達成という政権公約に触れ、「この政策目標を共有していただけるの であれば、時期は日銀の判断で結構」と述べ、容認する姿勢を明確にした。

「大事なのは政策目標」と主張する中川政調会長は、これまでにも「政策 目標は政権と常に合致させる責任があり、独立性はない。(日銀の独立性を定 めた)日銀法改正も視野に入れなければならない」などと発言。政権公約の達 成を前提に量的緩和政策の解除を検討するようけん制してきた。

しかし、消費者物価指数が昨年10月分から3カ月連続で前年比上昇率がゼ ロ%以上となっているほか、05年10-12月期の国内総生産(GDP)の名目成 長率が年率3.5%と高い伸びを示すなど公約達成が現実味を帯びてきた。政府も 2月の月例経済報告の判断を半年ぶりに上方修正した。

景気が底堅くなる中で、対日銀の急先鋒だった中川政調会長もようやく矛 先を納めた格好。この日の講演では、量的緩和政策の解除にあたって、「二度 とデフレに戻らないという確信を持った説明責任」を果たすよう注文をつけた ものの、それ以上の踏み込んだ発言はなかった。

一方で、解除後の金融政策運営については、政府が望ましい物価上昇率を 中央銀行と協議のうえで毎年設定している英国の例を挙げ、日銀に対しても「透 明性の高い政策目標を検討していただきたい」と要請。政府・日銀が共有でき る新たな政策目標の設定の必要性をあらためて訴えた。

名目成長率4%は十分に可能

また、中川政調会長は、自民党が検討している「上げ潮政策(計画)」で、 中長期的な名目成長率の目標を最低4%とする考えを示し、「国民に奮起しよ うと呼びかけて改革を続行できるかどうかという問題」と説明。そのうえで、 「名目成長率の4%達成は十分に可能だ」と強調した。

長期金利と名目成長率をめぐる論争についても、「成長率が上がれば、金 利が上がって困るという議論が大手を振って歩きはじめている」と述べたうえ で、「学問的にみれば国債金利と長期金利は多少違う。他の主要国でも成長率 の方を金利が上回っていることも歴史で証明されている」と反論した。

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