大阪商取、中部商取:合併を検討、出来高低迷で生き残りを模索

大阪商品取引所と中部商品取引所が合併に向 け、協議を進めていることが17日、明らかになった。05年の出来高は改正商品取 引所法の施行により勧誘規制が強化されたことで、各取引所とも前年実績を割り 込んだ。大阪商取の出来高は前年の半分の水準にも達しなかった。出来高低迷が 大きい横浜商品取引所はすでに、東京穀物商品取引所との合併を決めており、生 き残りをかけた合併がさらに進みそうだ。

大阪商取は「単独で生き残れるのか、いろいろ検討している。中部商取との 合併はひとつの選択肢だが、有力な選択肢」(業務部広報課・西江昭俊係長)と 語る。大阪商取では関西商品取引所のビルに7月に移転することを決定、希望退 職者を募るなど経費削減を進めている。中部商取は「大阪商取と協議を進めてい ることは事実」(サービス部・須原香代課長)としている。

全国商品取引所連合会が昨年末にまとめた全国7商品取引所の05年(1-12 月)の先物合計出来高は、前年比22%減の1億1312万枚(枚は取引最低単位)と、 2年連続で減少した。大阪商取の出来高は同58%減の160万枚と急激に落ち込ん だ。

17日付の日本経済新聞朝刊は、大阪商取と中部商取が今秋をめどに合併する 方向で調整に入ったと報じている。