グーグルやヤフーに米議会の批判高まる-中国当局の検閲に協力で

米議会では、中国政府当局によるインタ ーネット検索検閲や個人データの引き渡しに協力することに同意したとして、 検索エンジン大手のグーグルやヤフーなどのハイテク企業に対する批判が高 まっている。

下院外交委員会で民主党長老のトム・ラントス議員(カリフォルニア州) は15日、聴聞会でハイテク企業幹部に対し、「あなた方の中国での忌まわし い行動は不名誉なことだ」と批判した。

これに対し、3大検索サイトのグーグルとヤフー、マイクロソフト、ネッ トワーク機器最大手シスコシステムズの幹部らは、中国への協力はインターネ ットの普及と中国人への情報伝達の進歩を可能にしたと説明。マイクロソフト の法律顧問、ジャック・クラムホルツ氏は議員らに対し、「すべてを考慮する と、マイクロソフトなどのネット企業は中国に関与した方が良い」と述べ、「情 報の自由を促進する上で、メリットはデメリットに勝る」と話した。

こうした議会の批判は、言論の自由が制限されている中国などの国への進 出で米ネット企業が直面するジレンマを鮮明にするものだ。ヤフーの法律顧問、 マイケル・キャラハン氏は、「米企業は結局のところ、中国の法律を順守する か、さもなければ退場という選択を迫られる」と述べた。

グーグルは今年、中国政府の検閲によって一部情報を除外した検索エンジ ンを発表した。ヤフーは、天安門事件に関するメモを配布したジャーナリスト に関する情報を中国当局に提供したことを批判されている。このジャーナリス トはその後収監された。

米国務省は14日、他国の検閲への対応でハイテク企業を支援するための 対策本部の設置を発表した。シャイナー国務次官によれば、対策本部は情報の 自由な流れを許可するよう他国政府に働き掛けていくという。

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