英イングランドのパブ、2007年夏から禁煙へ-下院が法案可決

英下院は14日夜、イングランドのパブ を2007年夏から全面禁煙とする法案を453対125の賛成多数で可決した。 これにより、紫煙のなかで冷えていないビールを飲むというパブの特徴のひと つが消えることになる。

同法案は、イングランドに約6万件あるパブのほかに、レストランや会員 制クラブ、オフィスなどを含む公共の場をすべて禁煙とすることを定めている。 同法は、上院通過後に施行となる。

コンサルタント会社のKPMGインターナショナルによると、禁煙により、 パブの収入は約8%押し下げられる可能性がある。パブ経営のミッチェルズ・ アンド・バトラーズとエンタープライズ・インズは、同法案に賛成している。

事業への影響が懸念されるなかでも、パブ経営会社の株価はこの日大幅な 下げは示していない。禁煙が会員制クラブなど全事業に及んだことを受け、ほ かの事業に顧客が流れることはないとの見方が広まった。

チャールズ・スタンレー(ロンドン)のアナリスト、ジェームズ・ドーソ ン氏は、「より公平な結果だ」とし、「競争の場は平等で、大半のパブ経営者 は満足している」と述べた。

エンタープライズの株価はロンドン時間午後2時現在、前日比6ペンス (0.7%)安い903ペンス。同業のパンチ・タバーンズは2ペンス(0.2%) 下げて855ペンス。一方、ミッチェルズは2.25ペンス(0.6%)高い395.5 ペンス。

ブレア政権は禁煙の実施により、38億ポンド(約7770億円)のヘルス ケア関連費用が削減できると見積もっている。英国では年間11万4000人が 喫煙に関連した病気で死亡している。

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