東芝社長:営業利益率、平均10%確保へ-10年間の原子力事業で

東芝の西田厚聰社長は8日午後の記者会見で、 英核燃料会社(BNFL)傘下の原子炉技術大手、米ウエスチングハウス・エレク トリック(WH)買収後の原子力事業について、今後10年間の平均営業利益率10% を予想し、高い割合での利益確保が可能との見方を示した。

西田社長は、WH買収により、原子力事業の売上高を現在の2000億円規模から 2015年に3-3.5倍の6000億-7000億円へ拡大させる方針を示した。そのうえで、 「向こう10年間の平均でみると、原子力事業の売上高営業利益率10%は固いとみて いる」と語り、利益率を2ケタに乗せることに自信を見せた。これは、「現状より もやや高い利益水準」といい、事業拡大やWHとのシナジー(相乗)効果などによ り収益を向上させる考えを強調した。

WHの買収総額54億ドル(約6210億円)のうち、東芝がWH株式の過半数 (51%)を出資すれば、資金負担は3000億円超となる見通し。西田社長は「当社の 出資比率は最大でも52-53%。基本は51%を考えている」としたうえで、「取得原 資は過去3年間のフリーキャッシュフローでまかなうことが可能。今後、新たな資 金調達方法として新株を発行するかどうかは未定」と述べた。

東芝は、2020年までに世界の原子力需要は1.5倍に拡大すると試算。これまで は米GE(ゼネラル・エレクトリック)との提携を通じ、沸騰水型軽水炉(BW R)方式の技術をもとに国内の電力会社などに原子炉と保守サービスを提供してき た。今回、WHを買収したことで、世界で主流の加圧水型軽水炉(PWR)の技術 を取り込み、欧米諸国や中国市場での受注活動に注力する。

東芝の8日終値は前日比23円(3.1%)安の716円。

--共同取材 PAVEL ALPEYEV  Editor : murotani

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