米国防総省、中国に自制求める方針-自衛の範囲を超えた軍事力増強

米国防総省が3日発表した国防戦略報告書に よれば、米国は中国に対し自衛の範囲を超えた軍事力増強の自制を求めていく 方針だ。

報告書は、テロと中国の軍事力増強が安全保障上の主要な懸念材料だとし ている。米国は国防戦略を4年後ごとに見直しており、今回の報告書は2001年 9月11日の米同時多発テロ以来初めてとなる。報告書は2007年度の予算教書 とともに6日に議会に提出される。

ヘンリー国防次官は国防総省で記者会見し、中国は軍事力を「地域的必要 性に十分」なだけにとどめるべきだと述べ、防衛計画の「透明性」を高める必 要があると指摘した。同次官はまた、米国は中国と協力したいと考えているが、 「有益でないことを説得し制止することもできる」ことを望んでいると話した。

国防総省は、西太平洋地域での海軍の「存在感を高める」計画だ。10年以 内に少なくとも空母1隻、原子力潜水艦5隻を配備する。これにより、海軍の 空母12隻のうち半分、潜水艦の60%が太平洋での配備となる。

国防総省によれば、中国とロシア、インドが「戦略上の岐路」にあり、こ れらの国と協力することと、軍事的野心を監視することが、テロとの戦いと大 量破壊兵器の捜索とともに、米軍の中心的任務。

報告書は、「中国は米国と軍事的に競合し、やがてこれまでの米国の軍事的 優位を失わせる破壊的な軍事技術を配備する可能性が最も大きい」としている。