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富士写:5000人削減、カメラやフィルム改革-通期純利益77%減額(5)

富士写真フイルムは31日、今期(2006年3月 期)の連結純利益予想を77%下方修正すると発表した。収益不振が続くカメラやフ ィルム事業で約5000人の人員削減を含む構造改革を一気に進めることで、一時的な 費用が発生する。

今期純利益は200億円(従来予想は850億円)に下方修正した。前期比では 76%と一転して大幅な減益決算に陥る。カメラやフィルムを含むイメージング・ソ リューション部門で研究開発・生産・販売すべての分野でてこ入れを進める。この 費用として今期に800億円、来期分と合計すると1650億円を計上する。

本業の儲けを示す営業利益は750億円と予想を56%減額した。前期比では54% 減益になる。売上高も2兆6500億円と同1.9%下方修正した。4.9%増収になる。

国内では早期退職で1000人削減

部門リストラは今期の下半期から来期の上半期の1年間で集中して断行する。 人員は国内で早期退職により1000人、海外では解雇を含めて4000人を削減する予 定。また、写真感光材料の生産設備の一部を停止する。デジタルカメラでは国内生 産を縮小して中国での量産体制を確立、高感度機器を中心に品ぞろえを強化する。 カラーフィルム生産設備は日米欧でまんべんなく停止する。

必要な費用は人員面で550億円、設備・資産関連で1100億円。効果としては再 来期(2008年3月期)に今期との比較で500億円が発生すると予想している。この 結果として再来期の営業利益で2000億円を目指す。カメラ・フィルム事業は来期ま で赤字が続くが、再来期には100億円規模の利益に転ずる。

東証で会見した古森重隆・社長兼最高経営責任者(CEO)は、カラーフィル ムの需要減について「年率10%と見込んでいたが、実際は20数%のペースで進行 している」と述べ、この傾向を前提にリストラ、収益計画を策定したことを明らか にした。

カラーフィルム事業の位置づけについては「デジタルだけが万能ではなく、フ ィルムの奥深い表現力を理解してくれる人も多い」と強調、デジタルとアナログ (フィルム)の両面で人間の文化である写真を支えていく意向を示した。

カメラ、フィルム事業についてはコニカミノルタホールディングスが19日、撤 退すると表明している。

10-12月期は30%増益

富士写が同時に発表した今期第3四半期(2005年10-12月)決算は、純利益 が271億円と前年同期比で30%増加した。フラットパネルディスプレー(FPD) 部材やプリンター、複合機といった販売が伸びた。外貨建て資産で利益が生じたこ とも純利益を押し上げた。営業利益は、原材料価格の上昇が響いて4.4%減となっ た。

この結果、第3四半期累計(4-12月期)の純利益は602億円と前年同期比で 18%減少した。

富士写の株価終値は、前日比30円(0.7%)安の4020円。

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