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ドコモ:フィリピンPLDTに出資、7%を521億円で-正式発表(2

国内携帯電話最大手NTTドコモは31日、NT Tコムが保有するフィリピンの電話会社最大手フィリピン・ロング・ディスタンス・ テレフォン(PLDT)の株式7%を約521億円で取得すると正式に発表した。ドコ モはまた、PLDT社とiモードサービスを含めた包括的な事業提携を結ぶことで合 意した。

PLDT社の完全子会社SMART社がiモードサービスを導入する予定で、フ ィリピン政府からの許認可取得後、ライセンス契約を結ぶ。これに伴い、ドコモはP LDT社とSMART社に取締役を各1人派遣し、iモードサービス、W-CDMA サービス、日本・フィリピン間の国際ローミングサービスを進める。

また、NTTコムも、ドコモにPLDT株を譲渡した後でも、同株を7%保有し 続け、PLDTと固定電話事業で協力を進める。これによりNTTグループとしては 14%を保有することになる。

フィリピンのアロヨ大統領は3日の年頭会見で、ドコモによるPLDTへの3億 ドルの出資の見通しを発表したことから、ドコモは今月、資本参加の可能性を認めて いた。

将来的には買い増しも視野に

中村維夫社長はドコモの決算発表の席上、PLDT株を外部からではなく、NT Tコムから買い付けることについては、「固定と携帯を一緒にやりたい。グループと して株式を14%保有すると考えている」としている。さらに、今後もiモードのライ センス料など全てを合わせるとPLDT社の事業から「毎年60億円から70億円規 模」の収益を見込めるとしている。

さらにPLDT株式の買い増しについて「方向性として決まったものは何もない。 また、時期も決まっていない」と断ったうえで、今後株式の買い増し保有率を(NT Tグループが)6%程度引き上げるとPLDT社の筆頭株主(ファースト・パシフィッ ク・カンパニー・リミテッド(本社香港)と合わせ過半数を超えることになるとして、 双方でそのような展望をもった話し合いがあることも明らかにした。

さらに、中村社長は、今後のアジアでの事業展開については、欧州での事業進出 との違いとして「欧州は出資を伴わずにライセンス契約が中心だった」としたうえで、 アジアでは欧州方式のiモードなどのライセンスに加えて、必要に応じて投資も考え ており、その例として台湾と今回のフィリピンを挙げた。

ドコモ株の終値は、前日比1000円(0.5%)高の19万円。

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