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ドコモ:4-12月連結営業益7.7%減の6935億円-通期は据え置き(5)

国内携帯電話最大手NTTドコモが31日発表し た2005年4-12月期(9カ月累計)の連結決算は、営業利益が前年同期比7.7%減の 6935億円。進捗率は83.6%。第3世代(3G)携帯電話、FOMAへの移行推進によ って、クリスマス商戦で代理店手数料が増加したことや電池パックの無料サービス、 無料故障サービス期間の延長など経費増が利益の伸びを抑える結果となった。

売上高は同1.7%減の3兆5822億円。通期見通しに対する進捗率は74.9%。料金 引き下げが響いて前年実績を割り込んだ。しかし、契約数の増加や解約率の低下など から携帯電話収入は前年同期に比べ13億円の減収でほぼ横ばいにとどまった。

純利益は前年同期比32%減の5164億円となった。進捗率は85.5%となった。新 料金プランの導入や割引制導入などが影響したほか、前期のAT&Tワイヤレス株の 売却益計上が今期なかったことも響いた。

10-12月の解約率は過去最低

値下げ効果で、第3四半期(10-12月)の「1加入者当たりの平均月間収入」 (ARPU、フォーマと2G合計)は6920円と前年同期(7170円)との比較で250 円下がった。前期の第2四半期(7-9月、7050円)と比べても130円低下。MOU (1契約当りの月間平均通話時間)は前四半期比で1分減の151分だった。前年同期 は153分。第3四半期の解約率は前年同期に比べ0.23ポイント低下して0.72%と、 最低だった第1四半期の0.80%も下回り、過去最低を記録した。

同社は、昨年11月から新料金プランを導入し、FOMAとmovaの基本使用料 のプランを統一するなど分かりやすいサービスを実施している。また、さらに長期契 約をより優遇するほか、家族向けの割引制度などで顧客満足が高まった。

第3四半期(10-12月)の売上高は前年同期比1.2%増の1兆2088億円、営業利 益は同34%減の1351億円、純利益が同69%減の1311億円となり、大幅減益だった。

三菱UFJ証券の佐分博信シニアアナリストは、「第3四半期は7.7%の営業減 益と利益は予想よりも悪い印象だ。ARPUやMOUなど売上に関する指標は予想通 り」としたうえで、「端末インセンティブ(奨励金)が急拡大。具体的には、FOM Aのインセンティブが第2四半期で3万8000円、第3四半期では5000万突破キャン ペーン分の3000 円を含め4万2000円まで上昇した。 解約率は改善したものの、買 い替え率の上昇とインセンティブの上昇により費用が拡大。今後はauとの競争で苦 しい状況だ」との見方を示した。

通期業績予想は据え置き

NTTドコモは、2006年3月期の利益予想を据え置いた。売上高は前期比1.3% 減の4兆7840億円、営業利益は同5.8%増の8300億円、税引き前利益は同27%減の 9420億円、純利益は同19%減の6040億円をそれぞれ見込んでいる。

来年度の設備投資を増額へ

会見に出席した中村維夫社長は、営業減益の要因のひとつとなっている代理店手 数料について、「12月に大キャンペーンを打ち、販売数は多かったが、その部分が飛 び出した」と語った。また、解約率が低下したことを受けて、その理由は、契約する 通信事業者を代えても携帯電話番号変更しなくてもよい番号ポータビリティー制度が 関係しているのではなく、むしろ「いろんな秘策をとってきているので事業者間の移 りが少なくなってきている」と述べた。

さらに来期の設備投資については、「来年度はもう少し増やす必要がある」との 認識を示した。FOMAのエリア拡大と品質の向上に向け、「最終になると思うがか なりの量でやってゆくだろうと思う」と述べた。ドコモは中間業績発表時に設備投資 の従来予想を230億円引き上げ8710億円としている。

新料金プランを発表

ドコモはこの日、FOMAのiモードパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」 を利用できる料金プランを新たに3月1日から拡大すると発表した。従来は「パケ・ ホーダイ」の一部の料金プランに限定されていたが、今後は全てのFOMA新料金プ ランとの組み合わせを選べるとしている。

また、PHS事業を2007年度の第3四半期をメドにサービスを終了することも合 わせて発表した。同社は、昨年5月で新規の申し込み受付を停止していた。

ドコモ株の終値は、前日比1000円(0.5%)高の19万円。

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