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ドコモ:4-12月連結純利益32%減の5164億円-通期は据え置き(3)

国内携帯電話最大手NTTドコモが31日発表し た2005年4-12月期(9カ月累計)の連結決算は、新料金プランの導入や割引制導 入などが影響したほか、前期のAT&Tワイヤレス株の売却益計上が今期なかったこ とも響き、純利益は前年同期比32%減の5164億円となった。進捗率は85.5%となっ た。

売上高は同1.7%減の3兆5822億円。通期見通しに対する進捗率は74.9%。料金 引き下げが響いて前年実績を割り込んだ。しかし、契約数の増加や解約率の低下など から携帯電話収入は前年同期に比べ13億円の減収でほぼ横ばいにとどまった。

営業利益は同7.7%減の6935億円。進捗率は83.6%。第3世代(3G)携帯電話、 FOMAへの移行推進によって、クリスマス商戦で12月の代理店手数料が増加したこ とや電池パックの無料サービス、無料故障サービス期間の延長など経費増が利益の伸 びを抑える結果となった。

値下げ効果で、第3四半期(10-12月)の「1加入者当たりの平均月間収入」 (ARPU、フォーマと2G合計)は6920円と前年同期(7170円)との比較で250 円下がった。前期の第2四半期(7-9月、7050円)と比べても130円低下。第3四 半期の解約率は前年同期に比べ0.23ポイント低下して0.72%と、最低だった第1四 半期の0.80%も下回り、過去最低を記録した。

同社は、昨年11月から新料金プランを導入し、FOMAとmovaの基本使用料 のプランを統一するなど分かりやすいサービスを実施している。また、さらに長期契 約より優遇するほか、家族割引などで顧客満足度が奏功した。

通期業績予想は据え置き

NTTドコモは、2006年3月期の利益予想を据え置いた。売上高は前期比1.3% 減の4兆7840億円、営業利益は同5.8%増の8300億円、税引き前利益は同27%減の 9420億円、純利益は同19%減の6040億円をそれぞれ見込んでいる。

ドコモ株の終値は、前日比1000円(0.5%)高の19万円。

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