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【注目株】日立、トヨタ、日通、ヤマハ、森精機、大和証G、エプソン

30日の注目株は以下の通り。

日立製作所(6501):28日付の日本経済新聞は、日立製作所がプラズマパ ネルの新工場を建設する方針を固めたと報じた。投資額は1000億円規模で、早 ければ2008年にも稼働させる。松下電器産業などが、今年に入りパネルの大型 追加投資を打ち出しており、同社も生産能力の拡大競争に追随するという。

トヨタ自動車(7203):28日付の日本経済新聞は、トヨタ自動車労働組合 が27日、今春の労使交渉の賃上げ要求額をベースアップ(ベア)1000円を含 め、組合員平均で7900円とする執行部案を組合員に提示したと報じた。ベア要 求は、2002年以来4年ぶりで、要求額は昨春よりも1000円多いという。

日本通運(9062):30日付の日本経済新聞朝刊によると、2月に民間業者 として初めて全国規模の信書配達業務に参入し、日本郵政公社の郵政事業に対 抗する。配達料が1000円を超える書類などを、利用者のもとに出向いて集配し、 翌日までに配達する。

ヤマハ発動機(7272):28日付の読売新聞朝刊は、ヤマハ発動機製の無人 ヘリコプターの外為法違反事件で、中国に不正輸出したヘリは11機で、このう ち1機は直接、中国人民開放軍系列の武器製造会社に送られていたことがわか ったと報じた。同社はこれまで、中国への輸出は「航空写真撮影会社への9機 のみ」と虚偽の説明をしていたという。

日本郵船(9101)、商船三井(9202)、川崎汽船(9107):29日付の日本 経済新聞朝刊によると、3社は石油製品などを積む大型タンカーを、現在の14 隻から2年間で30隻近くに倍増させる。中型も現在の33隻から57隻に増やす。 用船も含めて輸送能力を拡大する。

森精機製作所(6141):28日付の日本経済新聞によると、2006年3月期 の連結純利益は、前期比3割増の120億円前後になりそうだ。従来予想を20億 円上回る。国内設備投資の拡大や海外での営業拠点拡充が寄与。前期並みの20 円を予定していた年間配当も10-20円増やし、30-40円にする公算が大きい。

ライブドアオート(7602 旧ジャックホールディングス):29日付の日本 経済新聞朝刊によると、東京証券取引所は、ライブドアが2005年8月に買収を 発表したジャック・ホールディングス(現ライブドアオート)の、買収直前の 株価に不自然な動きがあったと、証券取引等監視委員会に報告した。

大和証券グループ本社(8601):2005年度第3四半期(10-12月)の連結決 算では、純利益が388億円(前年同期95億円)となった。株式相場の上昇に伴 う取引の活発化を背景に、リテール(個人向け)業務などがけん引して利益水 準を押し上げた。

安藤建設(1816)、ハザマ(1719):資本・業務提携の強化策を発表した。 安藤建設が33億円でハザマ株式を追加取得して2位株主になる。建設業界の収 益環境の変化が続いており、より緊密な関係を構築することで事業拡大を目指 す。

ドン・キホーテ(7532):オリジン東秀(7579)に株式公開買い付け(TO B)をかけているドン・キホーテは27日、求められているTOB期間の延長を 拒否するとオリジン東秀に回答したと発表した。現行の期間で株主が判断する 時間が十分に確保されているとしている。

住友チタニウム(5726):2006年3月通期の純利益見通しを従来予想比 4%増の45億円に引き上げると発表した。航空機や太陽電池向けなどの需要増 加に伴い、主力のスポンジ形チタンおよび多結晶シリコンの値上げが実現した ことなどが寄与する。

日本板硝子(5202):2006年3月期の連結業績見通しを下方修正し、従来の 増益予想から減益に転じる見通しと発表した。板ガラス製造の主要燃料である 重油など原燃材料価格の高騰によるコスト増加などが業績悪化につながる見通 し。

松井証券(8628):2006年第3四半期(10-12月)連結決算によると、株 式市場が活況に推移したことを受け、純利益は63億円と前年同期の2.6倍に拡 大した。受け入れ手数料や金融収益が大幅に拡大した。

セイコーエプソン(6724):2006年3月期通期の連結業績見通しを下方修 正し、純損益は140億円の赤字(前期557億円の黒字)に転落する見込みと発 表した。従来予想では220億円の黒字としていた。インクジェットプリンタと 消耗品が欧州などで売上減となっているほか、構造改革費用の計上などが響い た。

武富士(8564):2006年3月期の第3四半期(10-12月)連結決算による と、純利益は前年同期比15.7%減の174億円となった。中間期と期末に償却し ていた貸し倒れを、今期から四半期ごとに変更したことや、広告宣伝を再開し たことで費用が増加したことなどが影響した。この数値は05年4-12月期の 連結実績から4-9月期分を差し引いて算出した。

近畿日本ツーリスト(9726):2005年12月期の最終利益を5割上方修正 し、15億円に改めた。

高砂熱学工業(1969):2006年3月期の連結純利益を上方修正した。従来 は18億円の黒字見通しだったのを19億5000万円に引き上げた。退職給付引当 金の減少額を特別利益に計上するため。

パナホーム(1924):2006年3月期の連結純損益を下方修正し、31億円の 赤字に改めた。従来は3億円の赤字を見込んでいたが、「特別転進支援制度」 により発生する支援金44億円を特別損失として計上するため。

アンジェスMG(4563):2005年12月期の連結純損失が19億円になった ようだと発表した。従来予想では9億-19億円の赤字を見込んでいた。顧客企 業との新規提携による契約一時金や開発協力金の受け入れで、赤字額は予想の 範囲内に収まった。

ネクストジャパン(2409):企業経営支援業務のリヴァンプ(東京都港 区)と資本・業務提携を目的として基本合意した。ネクストジャパンはリヴァ ンプの企業ネットワークや人的ネットワークを活用してアミューズメント事業 の再構築を目指す。

うかい(7621):2006年3月期の連結純利益を下方修正し、従来計画の2 億5000万円から1億2000万円へと改めた。新店舗の開店に伴って初期費用の 負担がかさんだ。

プリヴェチューリッヒ企業再生グループ(6720):子会社の神田通信工業 などのネットワーク事業部門と金型事業部門をレカムに譲渡することを決めた。

石川島汎用機サービス(9781):2006年3月期の連結純利益を上方修正し、 計画比2.7倍の2億7000万円に改めた。

マルヨシセンター(7515):2006年2月期の連結純損益を下方修正し、 1300万円の赤字に改めた。従来は7000万円の黒字を見込んでいたが、新店舗 の初期費用などが足を引っ張った。

野村総合研究所(4307):年間配当金を10円増やして140円とする。前期 実績比では40円の増額となる。

カンロ(2216):2005年3月期の配当金を従来計画より2円増やして12 円とする。

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