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ヤマハ発株がストップ安、無人ヘリを対中不正輸出の疑いの報道(3)

ヤマハ発動機の株価が売り気配で始まり、 ストップ安(値幅制限いっぱいの下落)で売買が成立した。無人ヘリコプターを 中国に不正に輸出していたとして経済産業省が刑事告発するとの報道を受けて、 売り注文が膨らんでいる。

株価は朝方から気配値を切り下げ、午前9時45分にストップ安(値幅制限 いっぱいの下落)水準である前週末比400円(14%)安の2505円で売買が成立 した。午前の株価終値は同185円(6.4%)安の2720円だった。

ドイツ証券の持丸強志アナリストは「今日は市場全体の地合いが悪いため、 報道内容を悪材料とみた向きが反応したのだろう」と指摘。また、「見解の相違 レベルだと思うし、ヘリ自体は大きなビジネスではない。ヤマハ発本体のビジネ スにも何ら影響はないとみている」との見方を示した。

ドイツ証券の推定では、ヘリコプター事業の売上規模は20億円未満。1兆 4000億円に迫るヤマハ発の連結売上高に占める比率は「限りなく小さく、今回 の問題が業績に与える影響は極めて軽微」(持丸氏)としている。同氏のヤマハ 発の投資判断は「買い」のままで、目標株価3400円としている。

23日付の朝日新聞朝刊は、ヤマハ発が無人ヘリを中国に不正に輸出した経 済産業省が刑事告発すると報じた。ヤマハ発は「無人ヘリは所定の手続きをとっ て輸出している」(広報部の世古俊晴氏)とコメントしたうえで、「昨年12月 末に経産省調査で書類不備を指摘され、手続きを済ませた」とも付け加えた。

同社は、農薬散布や空中撮影用の無人ヘリ9機を2002年から対中輸出して おり、経産省からは2005年12月22、23日に立ち入り調査を受けたという。1 月23日午前には静岡県警が同県磐田市のヤマハ発本社を外国為替管理法違反の 容疑で家宅捜索している。経産省も同日午前、ヤマハ発を告発したと発表した。

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