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郵政公社の小包取次ぎ差し止め訴訟でヤマトの請求棄却-地裁(2)

郵便小包「ゆうパック」の料金設定は不当廉売に 当たるなどとして、ヤマト運輸(現ヤマトホールディングス)が日本郵政公社を相手取り、 コンビニエンスストア大手での小包取次ぎ業務などの差し止めを求めた訴訟の判決が19 日午後、東京地裁であった。市村陽典裁判長は、ヤマト側の請求を棄却した。

きょうの判決について、日本郵政公社は文書で「司法の場でこれまでの主張が認め られた公正妥当なもの。引き続きお客様の利便性向上に取り組む」との見解を発表した。 一方、ヤマトの伊藤哲・広報担当係長は「控訴するかどうかは今後、弁護士(代理人)と 相談して決める」と答えた。

ヤマトは2004年9月、納税義務の免除などの優遇措置を受け、手紙やはがきなど郵 便物の事実上の独占を容認されている郵政公社が、民間企業に攻勢をかけるのは独占禁 止法違反の不公正取引に当たると主張。これに対し、郵政公社は「関係法令に基づいて ゆうパックのサービス改善と公正な料金設定を行っており、独占禁止法に抵しょくする ような行為は一切行っていない」と反論していた。

現在、荷物の縦・横・高さが合計60センチ以内、重さ2キロ以下の最小小包の料金 は、関東・中部間で宅急便640円に対し、ゆうパックは500円となっている。

小包の取り扱い個数では、2004年度実績ベースでヤマト10億6305万個に対して郵 政2億1468万個と約5倍の開きがある。しかし、05年8月に大手コンビニ「サークル Kサンクス」が宅急便の取り扱いを止めてゆうパックに切り替えたことで、これを取り 扱うコンビニ店舗数は1万9400店と、宅急便取り扱いコンビニ店舗数1万7400店を追 い抜くなど業者間の競争が激しくなっている。

取材協力:下土井京子  Editor:abe

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