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郵政公社の小包取次ぎ差し止め訴訟でヤマト運輸の請求棄却-東京地裁

郵便小包「ゆうパック」の料金設定は不当廉売に 当たるなどとして、ヤマト運輸が日本郵政公社を相手取り、コンビニエンスストア大手 での小包取次ぎ業務などの差し止めを求めた訴訟の判決が19日午後、東京地裁であった。 市村陽典裁判長は、ヤマト側の請求を棄却した。

ヤマトは2004年9月、納税義務の免除などの優遇措置を受け、手紙やはがきなど郵 便物の事実上の独占を容認されている郵政公社が、民間企業に攻勢をかけるのは独占禁 止法違反の不公正取引に当たると主張していた。

現在、荷物の縦・横・高さが合計60センチ以内、重さ2キロ以下の最小小包の料金 は、関東・中部間で宅急便640円に対し、ゆうパックは500円となっている。

小包の取り扱い個数では、2004年度実績ベースでヤマト10億6305万個に対して郵 政2億1468万個と約5倍の開きがある。しかし、05年8月に大手コンビニ「サークル Kサンクス」が宅急便の取り扱いを止めてゆうパックに切り替えたことで、これを取り 扱うコンビニ店舗数は1万9400店と、宅急便取り扱いコンビニ店舗数1万7400店を追 い抜くなど業者間の競争が激しくなっている。

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