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NTT社長:ライブドアの株式分割は異常だった-IT発展変わらず

持ち株会社NTTの和田紀夫社長は18日、都内 で記者会見し、ライブドアが東京地検特捜部などから証券取引法違反の疑いで強制捜 査を受けたことに関連して、以前からライブドアの経営手法の一つである大型の株式 分割が異常なものとみていたことを明らかにした。ただ、強制捜査の通信業界への影 響は一時的なものにとどまり、情報技術(IT)の発展性などには変わりはないとの 考えを示した。

和田社長は、ライブドアへの捜査について「びっくりしている状態だ」としたう えで、「ただ、われわれの常識からすれば前々からライブドア株式の100分割は異常 と思っていた」と語った。さらに「ライブドアの問題は経営手法の問題であり、IT 技術の発展性や社会へのインパクトは今後も変わりない」と強調した。通信業界につ いて今年は明るいと思っていた矢先にライブドア問題が発生したとしながらも、「た とえこの問題があっても今年は明るい」との見通しを示した。

さらに和田社長は、NTTグループの個別の株式を含めた日本の株価下落にも言 及、「きのう、きょうの株価をみると投資家の懸念が感じられる」とし、大幅下落に はライブドア問題が影響していると述べた。そして、経営手法と技術やサービスは別 であり、一定の時間を経れば落ち着くとの見方を示した。

放送と通信の融合

和田社長は、通信と放送の融合については、「いわゆる放送事業そのものを行う つもりはない」と述べる一方で、オンデマンドでの映像の配信、料金の回収などのプ ラットフォームの構築、周辺部分でのビジネスなど融合分野では積極的に対応してい きたいとの考えを示した。

ことし初めに、経済財政諮問会議で、省庁再編に伴う情報通信省の創設の構想が 政府サイドから出たことについては、和田社長は「事業者はそれぞれの法律に基づい て事業を展開しているわけであり、事業が円滑に進むような形で法的枠組みなり組織 を期待したい」と述べるに留め、具体的なことについては言及できないと語った。

また、和田社長は、NTTドコモを含むNTTグループの海外戦略について、投 資的な側面と技術的な戦略の両面を慎重に測りながら実施してゆきたいと答えた。グ ループの投資や出資についての判断は、「相手先との話し合いのなかで、ケースバイ ケースで対応する」と答えた。

さらに、和田社長は、昨年11月から欧米の主な機関投資家や通信会社を訪問し、 それぞれの面談を通じて、グループの中期経営戦略を含む事業の説明や意見交換など を行い相互理解を深めることができたとの認識を示した。

NTTの株価終値は前日比1万9000円(3.4%)安の54万円。

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