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米国株(13日):ほぼ変わらず、業績不安で年初の騰勢失う(2)

午前の米国株式相場はほぼ変わらず。事 前予想を下回る業績発表が相次いだことで、年初からの騰勢が失われ、S&P 500種株価指数は週間ベースでもほぼ変わらずで引けた。

複合企業のタイコ・インターナショナルとネットワーク機器のルーセン ト・テクノロジーはいずれも、通期利益見通しを下方修正した。今週はアルミ ニウム生産最大手のアルコアや化学大手のデュポンの業績が失望され、株式相 場を圧迫した。また自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、赤字解 消の時期について見通しを明らかにしなかったことから売られた。

バンク・ジュリアス・ベアで320億ドルの資産運用に携わる世界株式担当 共同責任者、ブレット・ギャラガー氏は、「年末にかけて、多数の企業が利益 見通しを引き下げるだろう」と述べた。

朝方は卸売物価指数(PPI)と小売売上高統計がいずれもインフレ抑制 示唆と受け止められ、株式市場の下値を支えた。午後に入りブッシュ大統領が イランの核開発は「深刻な脅威」をもたらすものだとして、「容認できない」 と非難したことを受け、株式相場はこの日の安値に沈んだ。

S&P500種株価指数は前日比1.55ポイント(0.1%)上げて1287.61。 ダウ工業株30種平均は同2.49ドル安の10959.87ドル。ナスダック総合指数 は同0.35ポイント上昇の3217.04で終了した。

週間ベースではダウ平均がほぼ変わらず。S&P500種は0.2%、ナスダ ックは0.5%上昇して終了した。16日はキング牧師生誕記念日で米国の金融市 場は休場。

上昇頭打ち

今年の株式市場は連邦準備制度の利上げで企業利益の伸びが抑制されると の懸念が後退するなか、好調な滑り出しとなり、S&P500種は先週3%上昇 した。今週に入り、主要株価指数はいずれも2001年以来の高値に押し上げら れ、ダウ平均は同年6月以来の節目である1万1000ドルを回復した。

その後、アルコアやデュポン、銅生産大手のフェルプス・ドッジが弱気な 業績見通しを明らかにし、この日はさらにタイコとルーセントがこれに加わっ た。来週は半導体最大手のインテルをはじめ、銀行のJPモルガン・チェース、 複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)など、S&P500種採用企業約 70社の業績発表が集中する。

タイコ分割

横領事件で服役中のデニス・コズロウスキ被告が創立した米複合企業タイ コ・インターナショナルは、経営再建を果たせなかったとして、3社に事業を 分割し、それぞれの株式を公開する計画を明らかにした。同社はまた、第1四 半期(2005年10-12月)の一部項目を除いた1株当たり利益が38セントに とどまったと発表した。同社の見通しは40-42セントだった。

米通信機器最大手のルーセント・テクノロジーは2.2%安。同社は2006 年度(9月終了)の売上高が前年度並みにとどまる、もしくは増加しても「1 けた台前半」の伸びにとどまるとの見通しを示した。同社はこれまで、「5% 前後」の増収を予想していた。これを受けて北米最大手のノーテル・ネットワ ークスにも売りが出た。

GMは2.8%安。昨年1-3四半期で38億ドルの損失を計上した同社は、 今年と来年の業績が「改善」するとしたものの、黒字回復のタイミングには言 及しなかった。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の騰落比率は6対5。出来高概算は 15億7000万株と、3カ月平均を2.7%下回った。

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