コンテンツにスキップする

国税庁:ジェイコム株の売却益返上、実質無税扱いを認める方針―日経

更新日時

日経テレコンは25日午後、ジェイコム株の 誤発注で多額の利益を得た証券会社が、業界の設立する新基金にその利益を拠出 する場合は、国税庁が最終的に法人税の無税扱いを認める方針を固めた、と報じ た。資金拠出時には利益として課税されるが、新基金が実際に費用を支出した段 階で損金算入できるようにする。当初は有税となるため、証券会社によっては利 益返上に慎重になるところも出てきそうだ、としている。

日本証券業協会は新基金について、大規模災害時のバックアップシステム整 備などに活用することを検討している。ジェイコム株の誤発注に際しては、UB Sグループ、モルガン・スタンレー、日興シティグループ証券、リーマンブラザ ーズ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン、野村証券などが強制現金決済 を通じて巨額の利益を得た。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE