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大手証券が利益放棄の意向示す、ジェイコム株の誤発注問題-自民部会

ジェイコム株の誤発注問題をめぐり、自民 党の20日午前の会合で、UBSグループなど大手証券会社の代表者は、取引で 得た利益を何らかの形で放棄したいとの考えを表明した。自民党金融専任部会長 の江崎洋一郎氏は党金融調査会、企業会計に関する小委員会の会合後、記者団に 対し、各社の方針を説明したほか、利益放棄では税制上の対策が必要との指摘が あり、「これらの部分についても議論していかなければならない」と述べた。

江崎氏によると、おおむね各社とも途中で異常取引であることを認識し、出 席した証券6社は途中で取引停止を自主的に図ったという。また、買い注文に対 して売り注文を当日中に出して決済したとういう会社はなかった。

得た利益についての考え方としては、1)UBSグループとモルガン・スタ ンレーが何らかの形で還元したい、2)日興コーディアルグループが基金に拠出 したい、3)リーマン・ブラザーズが利益は公正な市場を形成するために還元す べきだと考えるが、利益が出ている以上、株主に対しての説明もできるような形 で対応したい、4)クレディ・スイス・ファースト・ボストンと野村証券がはっ きりとした利益の還元について言及しなかったものの、何らかの方向性が出てく れば還元する気持ちと受け止めた――という。

江崎氏は今後、金融庁を中心に、証券業協会で一連の問題について議論がな されるので、これらの議論を踏まえて政府としても何らかの方向性を見出すよう にしていきたいと語った。

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