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米マイクロソフトの「ウィンドウズ」は独禁法違反-韓国公取委(3)

韓国公正取引委員会は7日、ソフトウエ ア最大手、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の販売方 法が独占禁止法に違反しているとの判断を下した。マイクロソフトは、違法と の判断が示されれば、韓国市場からウィンドウズを撤退させる公算があるとし ている。

公取委は声明で、マイクロソフトが180日以内に複数のタイプのウィンド ウズを提供し、330億ウォン(約39億円)の罰金を払う必要があると述べた。 公取委は、ウィンドウズに音楽・映像ソフト「メディアプレーヤー」とインス タントメッセージ用ソフト「MSNメッセンジャー」が組み込まれ、抱き合わ せで販売されるのは、消費者の利益を阻害しているとしている。

マイクロソフトのバイスプレジデント兼次席法務顧問のトム・バート氏 は、電子メールでコメントを発表し、公取委の判断は「法的根拠もなく、事 実に基づいていない」とし、命令の差し止めを求めていくと述べた。

ウィンドウズをめぐっては、欧州当局も3月にマイクロソフトに4億 9700万ユーロ(約708億円)の罰金を科し、搭載ソフトを減らしたウィンド ウズを販売するよう命じた。

米ダイレクションズ・オン・マイクロソフト(ワシントン州カークラン ド)のアナリスト、マット・ロソフ氏によれば、マイクロソフトの全売上高に 占める韓国市場の割合は1%にも満たないが、韓国での判断を受け、ほかの国 でも独禁法当局が同社に対し同様の判断を下す公算がある。

ロソフ氏は、韓国公取委の判断を前に、この判断が「ほかの国での同様の 訴えに道を開くことになるかもしれない。マイクロソフトの主要製品であるウ ィンドウズ開発・生産コストが大きく増え、ソフト開発能力も損なわれる可能 性もある」と述べていた。

韓国市場からの撤退も

韓国公取委のマイクロソフトに対する命令は、メディアプレーヤーとMS Nメッセンジャーを搭載しないウィンドウズを販売するというもの。今回の判 断に基づく制裁措置は10年間適用され、マイクロソフトは5年経過後からこ の措置の差し止めを求めることができるという。

マイクロソフトは10月、韓国当局がウィンドウズのコード削除や再設計 を命じる判断を下せば、ウィンドウズの韓国市場からの撤退もあり得ると表明。 こうした措置により、プログラム全体に問題が生じかねず、プログラミング経 費も増大すると主張していた。ロソフ氏は、複数のタイプのウィンドウズ開発 は、数10億ドルのコスト負担増になると指摘している。

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