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総務省の事業政策課長:NTTの中期経営戦略、公正競争等について

総務省で電気通信事業の総合的政策の企画・立 案などを担当する総合通信基盤局事業政策課長の鈴木茂樹氏は1日、ブルームバー グニュースに対して、NTTグループの中期経営戦略への取り組み状況について以 下のように答えた。

NTTが11月9日発表した中期経営戦略の取り組みについて:

「やはり前回と同じくまだ抽象的な内容だ。われわれは現行の法令内できちっ と収まっているかどうかをみる。ただ、文書に、現行法の枠内でと書いてあるし、 現在のNTT法の枠をはみ出るということを彼らは考えていない。もともとこれ (中期経営戦略)は許可とか認可でもないもの」

公正競争に対するモニターは:

「現行法令の中でどうしても公正競争が確保できないということになれば何か 手も考えなければいけない。毎年市場の競争状態をモニターしているので、競争評 価で明らかにNTTへの集中が高まっているとなれば、どこが何をすればよいかと いう話にはなるが、最近は確実に市場の競争が進んできている」

FMC(固定電話と移動電話を融合させたサービス)のための条件:

「東西との連携は明確ではない。ドコモとNTTコミュニケーションが中心に なっているようだが、ドコモは支配事者であることから、他の携帯を持たない会社 から連携してFMCをやってくれといわれたときに理由なく断ることはできず、コ ムと同じようにやる必要が出てくる。提携については、ユーザーへの利便性と公正 競争確保の観点からどこまでやってもよいですとの話はさせてもらうことになるだ ろう」

NTT東西が光回線を低料金で貸し出す開放義務について:

「義務をいまは外すつもりはない。平成19年(2007年)に今の料金計算期間 が終わってしまうので、それ以降については今まで通りやるのがよいのか、期間を 短くするのか、単年度契約にするのか新しい分野の競争ルールのなかで議論される べき」

アセスメントの狙い:

「トータルな競争政策を進めるつもり。競争的なマーケットになれば、世界的 にも優れたサービスを、安い値段で提供されることになる。さらにできるならそれ を海外に持ち出し、日本のキャリアやベンダーも発展し、日本の国民に恩恵が来る というのを目指す。現状では国内の通信のよさが、国際展開に結びついていないと 認識している」

NTTは11月9日にグループ中期経営戦略の推進へ向けた取り組みを発表、グ ループ内の再編を明らかにしている。従来より高速通信が可能となるIP(インタ ーネットプロトコル)ベースの次世代ネットワークをNTT東日本とNTT西日本、 NTTドコモの3社が中心となって構築することなど、グループ内の協力関係を見 直すと発表した。現行のNTT法の枠内で、通信のサービス競争激化など環境の変 化に対応することが狙い。

NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントを来夏に統合することなども 発表した。また法人サービスについてアカウントの体制を見直し、グループ内で協 力する方針。

「中期経営戦略」はNTTグループが04年11月に発表したもので、2010年度 までに光回線3000万回線を全国に展開することなどが中心となっている。

NTTの株価終値は前日比1000円(0.2%)高の54万4000円、NTTドコモ は同2000円(1.1%)安の18万5000円。

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