道路特定財源の一般化に反対-自動車首脳ら街頭で署名活動・ビラ配り

「道路整備に使うというから払っているの に、一般財源化はおかしい。約束違反だ」――。自動車業界の首脳らは24日午 後、自動車重量税など道路特定財源の一般財源化反対を訴え、街頭活動を実施し た。

小枝至・日産自動車共同会長(日本自動車工業会会長)、張富士夫・トヨタ 自動車副会長(同副会長)、福井威夫・ホンダ社長(同副会長)は、業界首脳と しては初めて、自ら街頭に立ち、署名活動とビラ配りを行った。

道路特定財源は受益者負担の考え方にもとづき、自動車ユーザーが道路整備 費を負担する制度だが、30年以上も本来の水準を大幅に上回る暫定税率の負担 が強いられている。例えば、揮発油税は本来の税率の2倍、自動車重量税は2.5 倍が適用されている。

小枝会長は「税収を道路整備以外に使うのは約束違反。余っているから他に まわすというのは趣旨が違う」と指摘。福井社長も「道路のために集めた税金を 別のものに使うのなら、暫定税率を廃止すべき。販売員が税負担の目的をお客様 に説明できない」と述べた。

張副会長は「首都圏環状道路の整備や“開かずの踏み切り”対策など改善す べきことは多く、道路整備の果たす役割は大きい」と語り、道路整備への継続投 資が必要との見解を示した。

会員約1700万人の日本自動車連盟(JAF)は日本自動車工業会などの業 界団体と連携をとりながら、10月下旬から100万人を目標に署名活動を展開。 今年10月の東京モーターショーでも署名を集めており、累計で「100万人を超 える見込み」(小枝会長)。12月2日に決起大会を開き、署名をとりまとめて 自由民主党と官邸に提出する。

小泉純一郎首相は今月初め、道路整備などに充てている道路特定財源につい て、使途を特定しない一般財源化を前提に年内に基本方針をまとめるよう、関係 閣僚に指示した。小泉首相は本来の税率に上乗せしている暫定税率を維持するこ とも求めている。

現在、日本の自動車関係諸税には9種類ある。燃料の使用、車両の保有や取 得の段階で課税され、国の財源として揮発油税、自動車重量税、石油ガス税が、 地方の財源として軽油引取税、自動車取得税、地方道路譲与税、自動車重量譲与 税、石油ガス譲与税がある。

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