日本郵政公社:郵便貯金業務の純利益が1兆円超-みずほFGの3倍に

日本郵政公社が21日に発表した2005年9 月中間期決算では、郵便貯金業務の純利益が前年同期比で約2.6倍の1兆685億 円に達した。この水準は、みずほフィナンシャルグループの中間期連結純利益の 約3倍に相当する。株価上昇などで運用益が生じたことなどが寄与した。民営化 を2007年に控え、郵貯の存在感があらためて鮮明になった。

上期はTOPIXが約20%上昇し、中長期的なリスク分散などの観点から 金銭の信託を通じて株式を保有している郵政公社は運用益を伸ばした。

また、郵政公社は10月から投資信託商品の販売を575の拠点で開始した。 みずほFGや三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、全国の地方銀行と競 合関係にある。9月末の郵便貯金残高は前年同期比で7.4%減少したものの206 兆7000億円にのぼる。全国に2万5000拠点を有することから、貯蓄から投資商 品への資金シフトでビジネス拡大を狙う証券会社や銀行にとっては、郵政公社の 決算動向から目が離せなくなっている。

一方、政府は11日、郵政民営化に伴い発足する持ち株会社「日本郵政株式 会社」の初代社長に、三井住友銀行前頭取の西川善文氏(67)を内定している。

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